最新記事

オピニオン

アメリカはウクライナで「航行の自由」作戦をやるべきだ

2017年9月1日(金)19時30分
ステファン・ブランク(米国外交政策評議会上級研究員)

ケルチ海峡に面するクリミアの海岸で釣りをする男性。遠くに見えるのは、ロシアとクリミアを陸路で結ぶためロシアが建設中の橋 Pavel Rebrov-REUTERS

<ロシアが、ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡を封鎖した。ウクライナに対する揺さぶり、アメリカに対する挑発だ。米艦船を派遣してケルチ海峡を通過せよ>

ロシアは8月7日、ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡を一時封鎖する、と発表した。8月と9月の間の計23日間に及ぶという。8月9日には早速、朝6時~夜6時の間、ロシア海軍の艦船以外は通行ができなくなった。

ケルチ海峡は多くの商船も行き交う国際水域。しかもクリミア半島は2014年にロシアが違法に併合したウクライナの領土だ。封鎖する権利はロシアにはない。表向きの理由はロシアとクリミア半島を陸路で結ぶためケルチ海峡に建設している橋の工事だが、その橋自体がクリミア実効支配の象徴だ。

ケルチ海峡の封鎖はウクライナに対する脅しであり、ドナルド・トランプ米大統領に対する侮辱だ。

ロシアの狙いがウクライナ経済を揺さぶることにあるのは明らかだ。ケルチ海峡は、ウクライナ東岸のアゾフ海から黒海への唯一の出口。ウクライナ産の鋼材をヨーロッパに輸出するためのマリウポリとベルディアンスクという戦略的に重要な2つの港湾都市もある。ウクライナの社会、政治、経済を自在に攻撃できる、というのがロシアの合図だろう。

kelch.jpg
Googleマップ

ケルチ海峡の封鎖は、アメリカに対する攻撃でもある。もしロシアがウクライナ問題についてトランプと本気で話し合いたければ、今回の行動には出なかったはずだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相が8月3日にツイートで、トランプは米国内で屈辱的なほど弱い立場に置かれていると発言したのも、ロシア政府がトランプやトランプ政権をバカにしていることの表れだ。

ロシアの軍事力は限界

だが、ロシアが無傷でウクライナやアメリカに対抗できると考えたら大間違いだ。ロシアはクリミア併合以降続いている欧米からの経済制裁で着実に疲弊しており、国防費や重要な国内投資さえ削減せざるを得ない状況だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は従来と変わらず強気のふりをしているが、実際には、ウクライナを脅すにも交通の封鎖や経済戦争、サイバー攻撃、テロなど、軍事力以外の手段しか使えない。

ロシアはウクライナ周辺で軍事力を拡大し、今後もさらなる増強を試みているが、ウクライナに侵攻するための国力は、多分すでにない。

ロシア軍の兵士は総勢35万人だが、そのうち戦闘に参加できる兵士はおよそ3分の1だけ。軍事力の増強は難しくなっている。

だからこそ、ロシアはアメリカと対等の大国だと見せかけるために、アメリカに批判的な発言や見せかけだけの行動で強がるしか方法がない。

ウクライナの主権と国家としての統一性、さらには1789年以降のアメリカの外交政策の基礎となってきた航行の自由を証明するため、アメリカは米海軍の艦船をケルチ海峡に派遣し、通過させるべきだ。(中国が領有権を主張する南シナ海で米海軍が実施している航行の自由作戦と似ている)。

そしてNATOも続くべきだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、アンソロピック技術の使用停止指示 「サ

ワールド

アングル:5年目迎えたウクライナ戦争、戦車が消えド

ビジネス

パラマウント、WBD買収へ 第3四半期完了の見通し

ビジネス

米国株式市場=下落、ダウ521ドル安 イラン緊迫や
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    トランプがイランを攻撃する日
  • 7
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中