最新記事

メディア

中国官制メディアの無断転載に抗議したら850円もらえました

2017年9月28日(木)11時46分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

このとおり、環球時報からWeChatで50元(約850円)の原稿料が送金されてきた 提供:筆者

<当サイトに書いた記事が、発行部数200万部、天下の環球時報に無断で翻訳・転載された。編集部の"指令"により、抗議の連絡をしてみた顛末>

環球時報という中国の新聞をご存じだろうか?

人民日報旗下の新聞としていわゆる「官制メディア」の一角を占める存在でありながら、社説やコラムでは"イケイケドンドン"な挑発的内容を載せることで知られている。

中国共産党の機関紙である人民日報は格調が高い。他国を直裁的に罵倒する、あるいは「ここは一発、武力制裁でもやっときますか」といった軽はずみな記事は載らない。その点、環球時報はフリーダムと言えばいいのだろうか、社説やコラムに関してはかなり好き放題に書いている。「ノーベル賞に対抗して孔子平和賞を作ろう!」という謎の運動も環球時報のコラムが初出だった(2010年、実際に同賞は創設されている)。

この新聞は日本の一部メディアにとってもありがたい存在で、「中国官制メディアがこんな過激な発言を!」と槍玉に挙げるのにちょうどいい存在だったりする。

私も某週刊誌のリサーチャーとしてお仕事をさせていただいたとき、「人民日報に日本をこき下ろすような発言は載ってませんかね? 載ってたら記事にしたいんですが」「人民日報はそんな直接的な表現は使いませんよ」「じゃ、環球時報でいいんで、そういう過激な記事を探してください」「えー」というやりとりをしたことをよく覚えている。日中メディアで互いに煽り合うときの大事なマッチポンプ・パートナーというわけだ。

さて、ここから本稿の主題となるのだが、私めはその環球時報からありがたく原稿料を頂戴したというお話である。

中国は「著作権!? なにそれ食えるの?」というお国柄

といっても、記事の執筆を依頼されたわけではない。ニューズウィーク日本語ウェブサイトに執筆した記事「『二次元経済』とは何か? 中国ビリビリマクロリンク取材記」(8月4日付)が環球時報に抄訳という形で掲載されたのだ。無断転載、盗用である。

takaguchi170928-2.jpg

Newsweek Japan

私がこの事実を知ったきっかけは、取材先のビリビリ動画広報からの連絡だった。「環球時報に掲載されたよ~ありがとう!」との喜びの声である。日本メディア向けの取材応対をしたつもりが、中国メディアにまで掲載されてラッキーという喜びであった。

私としても、「中国で名前が売れてよかった」ぐらいの気持ちだった。というのも中国は、とりわけ文字データに関しては「著作権!? なにそれ食えるの?」というお国柄である。

中国の大学に留学していた頃の話だが、ゼミでの師匠の言葉は衝撃的だった。「この問題については私の***という論文に書いています。適当に検索すると、海賊版PDFが落ちているので、気になる人はそれを読んでください」という言葉がそれだ。これが当たり前だとの認識を植え付けられていたので、無断転載や盗用に今さら目くじらを立てるという発想そのものがなかった。

だが、我らがニューズウィーク日本版ウェブ編集部の考えは違ったようだ。担当編集者Mさんから「無断転載許すまじ。利用料を取り立てよ。死して屍拾う者なし」とのステキな指令を頂いた(編注:実際には「無断転載は看過できません。すみませんが、環球時報への連絡をお願いしてもいいでしょうか」ぐらいのニュアンスです)。

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米大統領、CDCやファウチ氏への批判強める コロナ

ビジネス

イタリア、200億ユーロの追加刺激策準備 赤字さら

ワールド

WHO「多くの国が間違った方向に」、コロナさらに深

ワールド

米大統領、学校再開に向け支援拡充の用意=カドロー氏

MAGAZINE

特集:台湾の力量

2020-7・21号(7/14発売)

コロナ対策で世界に存在感を示し、中国相手に孤軍奮闘する原動力を探る

人気ランキング

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 5

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 6

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    どこにも行かない台湾の「なんちゃってフライト」、…

  • 10

    ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月