最新記事

メディア

中国官制メディアの無断転載に抗議したら850円もらえました

2017年9月28日(木)11時46分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

環球時報編集部「ハハハ、いつも利用料は払ってないのさ」

かくして私は国境を越えた記事翻訳利用料取り立てというタスクに挑むこととなった。どうすればいいのかよく分からないまま、とりあえず環球時報編集部に電話をかけると、あっさりつながった。ありがたや!

電話がつながったぐらいで喜ぶなと言われるかもしれないが、いやいやいや、ちょっと待ってほしい。中国企業の取材を相当数こなしている私だが、中小の中国企業だと、そもそもウェブサイトに電話番号が書いていない、書いていても電話番号がつながらない、つながったと思ったら無関係のお宅だった......というトラップはざらにある。電話がつながるだけでもありがたい話なのだ。

かくかくしかじか......おたくに無断転載されたんですが......と話すと、電話を受けた編集者は「ハハハ、うちの新聞はね。海外メディアの記事を翻訳して載せるのがメインの仕事。いつも許可をもらってないし、利用料も払ってないのさ」とあっけらかんと答えた。

そう、環球時報はアグレッシブな社説&コラムばかりが知られているが、基本は海外情報紙。海外メディア記事の翻訳で紙面の大半が構成されているのである。一切利用料を支払わずに紙面を構成しているとは......一応知っていたが、こうもあっけらかんと話されると驚きである。なんかこう、もう少し恥じらいがあってもいいのではないのだろうか。

とはいえ、「ハハハ」とだけ聞いて引き下がっては沽券に関わる。食らいついてみると、対外伝播部のWさんという人を紹介された。改めて記事の無断転載について説明すると......。

「ニーハオ! 高口先生。編集部に問い合わせて、あなたの記事の転載を確認いたしました。原稿料をお支払いいたします。国家新聞出版広電総局の"文字作品報酬支払い弁法"に関する規定によると、転載原稿の原稿料は1000字単位で支払われます。1000字当たり100元、500字以上1000字未満は1000字として扱われます。あなたの転載記事は500字以下でしたので、お支払いできる原稿料は50元となります。支払いは人民元のみで別の通貨ではお支払いできません」

――とあっさり原稿料支払いの申し出が。といっても50元(約850円)だけ。環球時報にかけた電話代だけでも赤字間違いなし!の原稿料である。とほほ。

中国共産党としては転載はむしろありがたい

発行部数200万部、天下の環球時報である。もう少し原稿料ちょーだい、せめて国際電話代になるぐらいは下さいというのが私の要求であったが、「法律」がある以上はどうしようもない。そう、中国では記事の転載は基本OKであり、その場合の執筆者への支払い金額も政府によるガイドライン(1000文字100元)が定められている。

また、初出メディアへの報酬支払いの規定はない。支払い対象はあくまで執筆者である。今回のケースだと、環球時報がニューズウィーク日本版に支払いをする義理はないのだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、関税巡り「韓国と解決策見つける」=聯合

ビジネス

米国株式市場=S&P最高値更新、ヘルスケア株急落で

ビジネス

NY外為市場=ドル152円台、協調介入の思惑で 指

ワールド

米、ベネズエラにCIA拠点設置を検討=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中