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【調査報道】日本外交、3000億ドルのシリア復興特需に屈す

2017年9月21日（木）17時35分
深田政彦（本誌編集部）

首都ダマスカスの国際見本市は国を挙げての大イベント（8月）　Omar Sanadiki-REUTERS

＜アサド政権の勝機を見越して、インフラ再建の商機が高まるシリア。市場をにらむ日本企業、期待を膨らませる永田町、忖度する霞が関――取材で見えてきたのは、復興特需に翻弄される価値観なき日本外交の姿だった。ニューズウィーク日本版「対中国の『切り札』 インドの虚像」特集号（2017年9月26日号）掲載＞

シリア内戦が始まって６年半。ロシアやイランの軍事介入でバシャル・アサド大統領が勢力を回復し、停戦の主導権を握りつつある。

停戦機運が高まるにつれて、ビジネスでは復興特需の争奪戦が始まっている。アサドが支配するシリア南部や西部には、紛争を逃れたビジネスマンやカネ、工場が集結。こうして活発化する経済を支えるべく、インフラ整備が急速に進んでいる。

内戦で壊滅したインフラを再建するには外資が欠かせない。現状では親アサドのロシアとイラン、中国がリードし、インドとブラジルがその後をうかがっている。だがそうした国だけでは、３０００億ドル以上といわれる巨額の復興特需を資金的にも技術的にも賄い切れない。

その点で頼れるはずの欧米や湾岸諸国はアサドの退陣を要求しており、おいそれと参入できない。そんななか、アサド政権がそうした国際包囲網のほつれを見つけるかのように期待を寄せるのは──日本だ。

11年３月、平和的な反政府デモを武力で弾圧したアサド政権に対し、欧米は厳しかった。日本も同年８月に「一般市民に対する武力行使」を非難し、アサド退陣を要求。12年５月には駐日シリア大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去とした。安倍政権になってからも、首相自らアサドの退陣を訴えてきた。

長年にわたるアサド政権の残虐さをみれば非難は当然だ。市民を無差別空爆や化学兵器で攻撃し、都市封鎖で飢餓に追いやり、拉致や拷問もためらわない。死者は40万人を突破。国外に脱出した難民は５１６万人、国内避難民も６３０万人に達した。

その泥沼の中でロシアやイランの軍事援助を得たアサド政権は息を吹き返し、攻勢をいっそう強めている。最近の停戦機運はこうした容赦なさがもたらしたものだ。アサドの拠点である首都ダマスカスからは力強い復興のつち音が響き始めた。いつの間にか日本も、停戦を待たずに、ＯＤＡによる巨額のインフラ復興に着手している。

ダマスカスの日本人商人

シリア市場をにらむ日本企業、期待を膨らませる永田町、忖度する霞が関──取材で見えてきたのは、復興特需に翻弄される価値観なき日本外交の姿だ。

８月中旬、ダマスカスで国際見本市が開かれた。古来この地は北アフリカからペルシャ湾岸に至るネットワークを持つシリア商人が集い、貿易の中心地として発展した。国際見本市も半世紀以上の歴史を持つ大イベントだが、内戦によって長らく中止に追い込まれていた。

再開された見本市は、シリア当局が「勝利宣言の入り口」と宣言するように、世界に向けた強力なアピールだ。

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