最新記事

日本

【調査報道】日本外交、3000億ドルのシリア復興特需に屈す

2017年9月21日（木）17時35分
深田政彦（本誌編集部）

首都ダマスカスの国際見本市は国を挙げての大イベント（8月）　Omar Sanadiki-REUTERS

＜アサド政権の勝機を見越して、インフラ再建の商機が高まるシリア。市場をにらむ日本企業、期待を膨らませる永田町、忖度する霞が関――取材で見えてきたのは、復興特需に翻弄される価値観なき日本外交の姿だった。ニューズウィーク日本版「対中国の『切り札』 インドの虚像」特集号（2017年9月26日号）掲載＞

シリア内戦が始まって６年半。ロシアやイランの軍事介入でバシャル・アサド大統領が勢力を回復し、停戦の主導権を握りつつある。

停戦機運が高まるにつれて、ビジネスでは復興特需の争奪戦が始まっている。アサドが支配するシリア南部や西部には、紛争を逃れたビジネスマンやカネ、工場が集結。こうして活発化する経済を支えるべく、インフラ整備が急速に進んでいる。

内戦で壊滅したインフラを再建するには外資が欠かせない。現状では親アサドのロシアとイラン、中国がリードし、インドとブラジルがその後をうかがっている。だがそうした国だけでは、３０００億ドル以上といわれる巨額の復興特需を資金的にも技術的にも賄い切れない。

その点で頼れるはずの欧米や湾岸諸国はアサドの退陣を要求しており、おいそれと参入できない。そんななか、アサド政権がそうした国際包囲網のほつれを見つけるかのように期待を寄せるのは──日本だ。

11年３月、平和的な反政府デモを武力で弾圧したアサド政権に対し、欧米は厳しかった。日本も同年８月に「一般市民に対する武力行使」を非難し、アサド退陣を要求。12年５月には駐日シリア大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去とした。安倍政権になってからも、首相自らアサドの退陣を訴えてきた。

長年にわたるアサド政権の残虐さをみれば非難は当然だ。市民を無差別空爆や化学兵器で攻撃し、都市封鎖で飢餓に追いやり、拉致や拷問もためらわない。死者は40万人を突破。国外に脱出した難民は５１６万人、国内避難民も６３０万人に達した。

その泥沼の中でロシアやイランの軍事援助を得たアサド政権は息を吹き返し、攻勢をいっそう強めている。最近の停戦機運はこうした容赦なさがもたらしたものだ。アサドの拠点である首都ダマスカスからは力強い復興のつち音が響き始めた。いつの間にか日本も、停戦を待たずに、ＯＤＡによる巨額のインフラ復興に着手している。

ダマスカスの日本人商人

シリア市場をにらむ日本企業、期待を膨らませる永田町、忖度する霞が関──取材で見えてきたのは、復興特需に翻弄される価値観なき日本外交の姿だ。

８月中旬、ダマスカスで国際見本市が開かれた。古来この地は北アフリカからペルシャ湾岸に至るネットワークを持つシリア商人が集い、貿易の中心地として発展した。国際見本市も半世紀以上の歴史を持つ大イベントだが、内戦によって長らく中止に追い込まれていた。

再開された見本市は、シリア当局が「勝利宣言の入り口」と宣言するように、世界に向けた強力なアピールだ。

次のページ大阪の商社が見本市に出展
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：闇に隠れるパイロットの精神疾患、操縦免許剥奪
2025.12.06

ビジネス

ソフトバンクＧ、米デジタルインフラ投資企業「デジタ
2025.12.06

ビジネス

ネットフリックスのワーナー買収、ハリウッドの労組が
2025.12.06

ワールド

米、Ｂ型肝炎ワクチンの出生時接種推奨を撤回　ケネデ
2025.12.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 5
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 6
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 7
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 8
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 9
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 7
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 8
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中