【調査報道】日本外交、3000億ドルのシリア復興特需に屈す

2017年9月21日（木）17時35分

深田政彦（本誌編集部）

会場前には参加45カ国の国旗が掲揚された。ロシア、イラン、北朝鮮、中国など親シリアの国に交じって、日章旗もはためく。「国旗を見て日本の展示ブースを探してきてくれた人がたくさんいた」と、大阪の商社に勤める日本人男性（37）は語る。

この商社マンはイラク戦争後の復興期、シリア西部のラタキア港からイラク北部のモスルやアルビルに建設機械を中継貿易するなど、中東ビジネスに豊富な経験と人脈を持つ。シリア政府が見本市開催を決めたのは４月末。国外退去となった大使の代理を務めるワリフ・ハラビ臨時大使から出展の要請があったのは５月だった。

不安定な治安と復興をにらんで彼が出展したのは、セキュリティーシステムや炎天下での熱中症を防ぐ建設作業服などだ。そのほか大型インフラ関連の出展も狙ったが、準備期間が短く断念。結局現地では、広大なブースと何十人もの使節団を擁し、既に太陽光パネルを現地生産。安価な製品を大量に展開する中国に圧倒された。

だが小さな日本ブースにもシリア国営放送など現地メディアが押し寄せたという。毎日１００社を超える企業からの問い合わせは、中国が満たせない高品質な製品への期待の表れだ。今後もシリア政府はインフラ見本市を予定している。太陽光発電や水力発電、水道などを中心に日本の技術力をアピールしていきたい──そう考える商社の営業資料には「『火中の栗』に、ビジネスチャンスを見出す！」の文字が躍っていた。