日本、北朝鮮に打つ手なし？

唯一いつもと違ったのは、安倍政権では珍しい穏健派で、就任して間もない河野太郎外務大臣のコメントだ。報道陣から、南方のグアムでなく北海道上空に向けてミサイルを発射した北朝鮮の狙いを尋ねられた河野は言った。「（グアム方向の）南に向けて打てば、今まで（北朝鮮が）それなりの挑発をし、米国がそれに対して対応をとってきたことを考えれば、北朝鮮がそれに少しひるんだということではあるのだろう」

つまり、北朝鮮がひるまなければ、事前の警告通りにグアム周辺にミサイルを撃ち込んでドナルド・トランプ米大統領の言う「炎と怒り」に真っ向から挑んでいたかもしれない、と河野は言うのだ。アメリカから報復を受けかねないこの恐ろしいシナリオに比べれば、北海道上空を飛ばすほうがはるかに気楽だったろう。

北朝鮮から飛んでくるミサイル発射に対抗する手段がないことを考えれば、日本政府としては当然、ミサイルなど大したことではないかのように扱うのが賢明だろう。

安倍を中心にした国家安全保障会議の議論を想像するのは簡単だ。
「日本は北朝鮮のミサイル発射を容認できるか」
「絶対にできない」
「北朝鮮による脅威に対して断固とした行動を取るべきか」
「絶対にそうだ」
「どうすれば有効な対抗措置を取れるか」
──選択肢はあまりない。有効な選択肢は、ゼロだ。

日米同盟を強調

当然ながら、日本政府は北朝鮮を強い言葉で非難した。日米韓などの関係国は北朝鮮に対する圧力を一層強化すると表明し、国連安保理は緊急会合を開催し「強く非難する」議長声明を全会一致で採択した。経済制裁に関しては、すでにほとんどの手段を使い切っている。日本政府は北朝鮮の核・ミサイル開発を大転換させる影響力を持っていないし、誰もがそのことを知っている。

北朝鮮の脅威が増せば、日本は一層アメリカに接近する。アメリカなら、最悪の場合に北朝鮮を滅ぼせるからだ。自民党は、ミサイルが発射された当日の午後に緊急会議を開催。二階俊博幹事長は日米同盟の重要性を強調して言った。「安倍晋三首相はトランプ大統領と電話会談を行って意見交換し、強固な日米同盟の下で国民の生命を守る強い決意を示した」

安倍は断固とした行動を取りたいという政治的な直感があるが、今回もこれまでと同じく、強い言葉で非難はしても行動はしない、という対応を取るだろう。もし安倍が何か他に好ましい選択肢を見つけていれば、脅威がここまで悪化するよりずっと前の段階で行動していたはずだからだ。