最新記事

核兵器

世論調査に見る米核攻撃の現実味

2017年8月29日（火）17時30分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

次に、核爆弾を投下した場合の民間人犠牲者数を200万人に増やしたところ、核爆弾の投下を支持するという回答は55％からわずかに減って47％に。だが大統領の決断であれば支持するとの回答は依然として59％を占めた。言い換えれば、半数近い47％が、米兵2万人の命を救うためにその100倍のイラン民間人200万人の命を犠牲にすることを選んだわけだ。

この調査が実施されたのはオバマ政権下の15年7月。調査にも「ニュース」にも具体的な大統領の名前は出てこないが、やはり気になる。トランプ政権下だったら数字が変わってくるのか。核爆弾投下を支持する人は増えるのか、減るのか。

核オプションを支持した人々の割合をカテゴリー別に見ると、政党別では共和党員の約70％に対し民主党員は48％。年齢別では60歳以上の71％に対し60歳未満は52％。一方、男女、白人と非白人、大学教育の有無といったカテゴリーでは差はごくわずかか皆無。最も差が開いたのは死刑に賛成か反対かというカテゴリー（賛成派の67％、反対派の32％）だったが、全てのカテゴリーで核オプションを支持する回答がかなりの割合（ほとんどのケースで過半数）を占めた。

トランプは北朝鮮に対し、ICBM（大陸間弾道ミサイル）をアメリカに向かって発射するようなことがあればもちろん、配備する前でも、核攻撃も辞さないと警告している。世論調査の結果は必ずしも北朝鮮に当てはまるわけではない。トランプが核兵器その他の兵器を使用することに対する世論は、彼の大統領としての他の側面に関する世論にも影響されるだろう。

【参考記事】トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている

ヒロシマの教訓はどこへ

だが安心するのはまだ早い。セーガンらは最後に、核攻撃（イランの民間人の死者10万人）、地上部隊の侵攻（米軍の死者2万人）に加えて、外交による戦争終結（新たな死者は出ない）という選択肢を用意した。イランが降伏すれば、最高指導者ハメネイ師が政治的影響力のない精神的指導者としてとどまることを認めるというものだ。

それでも40％は核爆弾の投下を支持、外交による戦争終結を支持したのは41％で、残り19％は地上部隊の侵攻に固執した。「非常に憂慮すべき」結果だとセーガンとバレンティノは指摘する。外交オプションの追加で核オプションへの支持は55％からかなり減少したとはいえ、40％が血を流さずに戦争を終わらせる道より核爆弾を投下する道を選んだわけだ。

次のページ「早期」原爆投下を望む意見
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「
2025.12.07

ワールド

米安保戦略、ロシアを「直接的な脅威」とせず　クレム
2025.12.07

ワールド

中国海軍、日本の主張は「事実と矛盾」　レーダー照射
2025.12.07

ワールド

豪国防相と東シナ海や南シナ海について深刻な懸念共有
2025.12.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 6
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 7
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 8
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 9
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 3
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中