最新記事

事件

「まぶた失い眠れない」 イギリスで急増する硫酸襲撃の恐怖

2017年8月7日(月)17時35分

8月3日、英国で硫酸など腐食性薬品を使った襲撃事件が急増し、被害者は政府に対し、薬品の販売規制強化と加害者に対する刑の厳罰化を求めている。写真は被害者の1人、アンドレアス・クリストフェロスさん(32)。7月31日撮影(2017年 ロイター/Peter Nicholls)

英国で硫酸など腐食性薬品を使った襲撃事件が急増し、被害者は政府に対し、薬品の販売規制強化と加害者に対する刑の厳罰化を求めている。

今年6月、誕生日を祝うため外出していたいとこ同士の2人が、車の窓越しに酸性の物質をかけられるという事件が発生した。同様の事件が相次ぎ、ラッド内相は法整備の見直しに言及した。

その後もロンドンでは、強盗や犯罪組織がらみの暴力など複数の事件で同様の手口が用いられた。

英内務省は酸性物質を危険な武器として扱うよう検察官向けの基準作りと、量刑基準の見直しを始める計画であることを明らかにした。

ただ、こうした動きはアンドレアス・クリストフェロスさん(32)にとってほとんど安心をもたらさないだろう。クリストフェロスさんは2014年、自宅で顔面に酸性物質を浴びせられた。

「この問題で英国政府の戦略は完全に間違っていたと思う」

イングランド南西部にあるトゥルーロの自宅で、ロイターの取材に応じたクリストフェロスさんは語った。

「酸攻撃を行ったものは誰であれ、被害者が重傷であろうとなかろうと、終身刑に処されるべきだと思っている。最低でも20年あるべきだ」

ロンドン警視庁によると、管内で発生した酸性物質を使った事件の件数は2015年に261件だったが、16年には431件に増加した。今年はすでに282件発生している。

発生件数が増えている理由についてはっきりとした説明はないが、武器の取り締まり強化が始まった時期と重なる。「ツーストライクス」と呼ばれる規制により、ナイフの携行で2度有罪が確定すると、自動的に6カ月以上の禁錮刑が科せられることになった。

ロンドンに拠点を置く酸攻撃の被害者団体の代表を務めるジャフ・シャーさんは、銃やナイフは携行しているだけで罪に問われるのに、酸性物質はそうならないのは「法の抜け穴」だと指摘する。

「酸性物質の規制は適切な水準ではない」とシャーさんは語る。「もし酸攻撃を受ければ、警察は加害者が故意であったことを立証しなければならないが、それは極めて困難だ」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動

ワールド

イエメンからミサイル発射、イスラエル軍発表 フーシ

ビジネス

中国BYDの25年決算、4年ぶり減益 国内で競争激

ワールド

トランプ米大統領「次はキューバ」、具体策には触れず
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中