最新記事

事件

「まぶた失い眠れない」 イギリスで急増する硫酸襲撃の恐怖

2017年8月7日(月)17時35分

8月3日、英国で硫酸など腐食性薬品を使った襲撃事件が急増し、被害者は政府に対し、薬品の販売規制強化と加害者に対する刑の厳罰化を求めている。写真は被害者の1人、アンドレアス・クリストフェロスさん(32)。7月31日撮影(2017年 ロイター/Peter Nicholls)

英国で硫酸など腐食性薬品を使った襲撃事件が急増し、被害者は政府に対し、薬品の販売規制強化と加害者に対する刑の厳罰化を求めている。

今年6月、誕生日を祝うため外出していたいとこ同士の2人が、車の窓越しに酸性の物質をかけられるという事件が発生した。同様の事件が相次ぎ、ラッド内相は法整備の見直しに言及した。

その後もロンドンでは、強盗や犯罪組織がらみの暴力など複数の事件で同様の手口が用いられた。

英内務省は酸性物質を危険な武器として扱うよう検察官向けの基準作りと、量刑基準の見直しを始める計画であることを明らかにした。

ただ、こうした動きはアンドレアス・クリストフェロスさん(32)にとってほとんど安心をもたらさないだろう。クリストフェロスさんは2014年、自宅で顔面に酸性物質を浴びせられた。

「この問題で英国政府の戦略は完全に間違っていたと思う」

イングランド南西部にあるトゥルーロの自宅で、ロイターの取材に応じたクリストフェロスさんは語った。

「酸攻撃を行ったものは誰であれ、被害者が重傷であろうとなかろうと、終身刑に処されるべきだと思っている。最低でも20年あるべきだ」

ロンドン警視庁によると、管内で発生した酸性物質を使った事件の件数は2015年に261件だったが、16年には431件に増加した。今年はすでに282件発生している。

発生件数が増えている理由についてはっきりとした説明はないが、武器の取り締まり強化が始まった時期と重なる。「ツーストライクス」と呼ばれる規制により、ナイフの携行で2度有罪が確定すると、自動的に6カ月以上の禁錮刑が科せられることになった。

ロンドンに拠点を置く酸攻撃の被害者団体の代表を務めるジャフ・シャーさんは、銃やナイフは携行しているだけで罪に問われるのに、酸性物質はそうならないのは「法の抜け穴」だと指摘する。

「酸性物質の規制は適切な水準ではない」とシャーさんは語る。「もし酸攻撃を受ければ、警察は加害者が故意であったことを立証しなければならないが、それは極めて困難だ」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

アングル:屋台販売で稼ぐ中国の高級ホテル、デフレ下

ワールド

メラニア夫人、プーチン氏に書簡 子ども連れ去りに言

ワールド

米ロ首脳、ウクライナ安全保証を協議と伊首相 NAT

ワールド

ウクライナ支援とロシアへの圧力継続、欧州首脳が共同
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:Newsweek Exclusive 昭和100年
特集:Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号(8/ 5発売)

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に入る国はどこ?
  • 4
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大…
  • 5
    債務者救済かモラルハザードか 韓国50兆ウォン債務…
  • 6
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 7
    「ゴッホ展 家族がつないだ画家の夢」(東京会場) …
  • 8
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 9
    「デカすぎる」「手のひらの半分以上...」新居で妊婦…
  • 10
    【クイズ】次のうち、「軍事力ランキング」で世界ト…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 4
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 5
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 6
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 7
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 8
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入…
  • 9
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 10
    これぞ「天才の発想」...スーツケース片手に長い階段…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
  • 9
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 10
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中