バークシャー子会社が東京海上に出資、再保険分野やM&Aで提携
写真は東京海上ホールディングスのロゴ。2019年10月、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
Kentaro Okasaka
[東京 23日 ロイター] - 東京海上ホールディングスは23日、米投資会社バークシャー・ハサウェイ傘下で再保険事業の中核を担うナショナル・インデムニティー(米ネブラスカ州)と戦略的提携を結ぶと発表した。東京海上への出資や再保険分野での協働、M&A(企業の合併・買収)が柱となる。
ナショナル・インデムニティーが東京海上の発行済み株式2.49%を取得する。東京海上は2874億円に相当する自社株4820万株を割り当てる。希薄化の影響を抑えるため、4-9月に発行済み株式の2.6%を上限とする自社株取得を行うことも決めた。調達する2874億円を充てる。
東京海上の取締役会の事前承認なしに同社株を9.9%を超えて取得することはできないことでも合意している。
東京海上は、バークシャー・ハサウェイ側による出資は中長期的な企業価値向上を通じた投資リターンを見据えたものと聞いていると説明。ナショナル・インデムニティーの強固な財務基盤と保険・再保険分野での豊富な引き受け経験と、自社のグローバルな保険プラットフォームなどを結集するものだとコメントした。
ナショナル・インデムニティーは東京海上グループが創出する保険ポートフォリオの一部を引き受けるほか、M&Aなどによるグローバルな共同投資を通じて両社の持続的な事業拡大を推進するとしている。





