最新記事

メディア

次はドイツを襲うフェイクニュース

2017年8月2日（水）16時50分
ロサリン・ウォレン

厳しさ断トツの規制法

「もはや世論は25年前のようには形成されない」。昨年11月にメルケルはそう嘆いた。「今はフェイクサイトがあり、その情報を際限なく拡散するアルゴリズムがある。そういう悪質なソフトに対処する方法を、私たちも学ばなくては」

ドイツの対処法は他国に例を見ないほどアグレッシブだ。今年春、ドイツではソーシャルメディア規制法案が提出された。ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが、意図的なフェイクニュースや違法なヘイトスピーチの投稿を放置して削除しない場合は最高5000万ユーロ（約61億円）の罰金を科すというもの。法案はメルケル内閣の承認を得ており、今夏にも成立する公算が大きい。

フェイスブックは法案に反対を表明し、「ドイツにおいて何が違法行為かという判断を、裁判所ではなく民間企業に強いるものだ」と声明で主張した。それでも同社は今年末までに、同国内のコンテンツ監視チームを700人に増員し、第三者機関に委託して偽ニュースの削減に努めると約束した。

ドイツ国内の偽ニュースの多くは、政治的な偏見に基づいている。そして自分の意見やイデオロギーが正しいことを確認したいという一般大衆の願望に付け込む内容だ。

【参考記事】揺れる欧州夏の音楽祭──スウェーデンで性暴力多発、ドイツでテロと間違い全員避難

15年以降だけで約200万人も増えた難民問題に関するものも多い。多くの国民は難民への門戸開放政策を支持しているが、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の指導者たちは、難民を嫌う人々の感情を最大限に利用している。

難民に関する偽ニュースを暴く同国のウェブサイト「ホークスマップ」は、昨年だけで少なくとも250本の偽ニュースを発見したとしている。その最も一般的なテーマは強盗やレイプなど。ほかにも難民が白鳥を食べたとか、墓を荒らした、女性に性的嫌がらせをしたなどの根拠なき主張が流されていた。

移民問題が選挙に及ぼす影響を調査している団体マイグレーション・ボーターのミリアム・アツェドとクリスティーナ・リーによれば、15年の大みそかにケルンで実際に起きた性的暴行事件が現在の偽ニュースに「不穏なパターン」をもたらしている。女性に対する性的虐待をでっち上げるという手法だ。

ケルン事件の報道が出た少し後の昨年１月には、首都ベルリン在住でロシア系の少女（13）が、アラブ系の難民たちに拉致されレイプされたと主張した。

ドイツ国内のロシア語テレビ局は、この少女の主張の一部を番組で取り上げ、「ベルリン警察が少女の訴えを無視している」という内容の放送をした。するとベルリン市街では大きな抗議デモが起こった。

次のページ秋に控えた連邦議会選挙
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国ＢＹＤ、国内工場で生産能力削減　ライン増設も延
2025.06.25

ビジネス

フジ株主総会、会社提案の取締役11人全員承認　ファ
2025.06.25

ワールド

赤沢再生相、26日から訪米　7回目の関税交渉
2025.06.25

ワールド

イラン議会、ＩＡＥＡとの協力停止法案承認　査察など
2025.06.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本のCEO
特集：世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号（6/24発売）

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々と撤退へ
  • 3
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係・仕事で後悔しないために
  • 4
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 5
    都議選千代田区選挙区を制した「ユーチューバー」佐…
  • 6
    人口世界一のインドに迫る少子高齢化の波、学校閉鎖…
  • 7
    「子どもが花嫁にされそうに...」ディズニーランド・…
  • 8
    細道しか歩かない...10歳ダックスの「こだわり散歩」…
  • 9
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 10
    ｢温暖化だけじゃない｣　スイス･ブラッテン村を破壊し…
  • 1
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 4
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 7
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 8
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 9
    「アメリカにディズニー旅行」は夢のまた夢？...ディ…
  • 10
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝…
  • 8
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中