最新記事

メディア

次はドイツを襲うフェイクニュース

2017年8月2日（水）16時50分
ロサリン・ウォレン

反イスラムの右翼団体が率いる抗議デモには大勢の人が参加（16年1月）　Fabrizio Bensch-REUTERS

＜人々を惑わす悪意ある嘘が世界で増殖中。9月に連邦議会選挙を控えたメルケル政権はソーシャルメディア規制で立ち向かおうとしているが＞

この話、かなりの数のドイツ人の急所を突いていた。

今年の元日、新年を迎えて時計が午前1時を回った頃、フランクフルトの混み合うバーで事件は起こった。オーナーのヤン・マイによると、約50人の「アラブ系」の男たちが乱入して踊り始め、女性客の体をまさぐり、何人かはスカートの中に手を入れたという。

それは大勢の移民を含むセックス・モブ（性的な暴徒）。ドイツ最大の大衆紙ビルトはマイに取材した後、この表現を使って記事にした。その後も右派系ニュースサイトのブライトバートなどが取り上げ、たちまちソーシャルメディアで拡散した。

目撃者は、マイ以外には20代の「イリーナ・Ａ」のみ。彼女はビルトに姓を教えなかったが、自分が襲われた（とされる）様子を詳細に語った。「パンストをはいていて助かった」と彼女は言う。「彼らは私の脚の間や胸、体中をつかんだ」

フランクフルト警察のアンドルー・マコーマック広報官によれば、当局はこの報道に驚いた。地元警察にはその晩、性的被害の通報がなかったからだ。

さっそく調査が開始された。地元商店街の店主たちは、「暴徒」など見ていないと言う。やがて警察はイリーナのフェイスブックのページに、本人が大みそかの晩にはフランクフルトにいなかったことを示唆する複数のコメントを発見した。

ほかに目撃者はいなかったとマコーマックは言う。マイにはバーの防犯カメラの映像の提出を求めたが、故障していたという返事だったそうだ。

警察は2月半ばに記者会見を開き、申し立ては事実無根だったと発表。マコーマックは本誌の取材に、マイとイリーナは虚偽の噂を流し、警察に無駄な捜査をさせた容疑で取り調べを受けていると語った（マイは事実を述べたと主張。イリーナにはフェイスブックを通じてコメントを求めたが回答なし）。一方、ビルト電子版のフリアン・ライヒェルト編集長は「虚偽の報道」を謝罪した。

【参考記事】ドイツのバイエルン州でもブルカ禁止に　その目論見は？

嘘の記事は今に始まったことではない。しかしインターネットやソーシャルメディアの普及、現在の対立的な政治風潮のせいで嘘がより生まれやすくなり、「いいね！」やハートマーク、リツイートなどで加速されて世界中に拡散していく。

こうしたフェイク（偽）ニュースの出どころはさまざまだ。カネ目的で本物の報道機関を装ったものや、本物のメディアであってもアクセスを稼ぐために十分なファクトチェックもせず記事を垂れ流すものなどだ。

欧米ではここ最近行われた選挙の間も、国内のポピュリズムやロシア系のプロパガンダに後押しされて偽ニュースが増殖した。昨年の米大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補とジョン・ポデスタ選対責任者が児童売買春に関わっているという偽ニュースが流れた。

次の偽ニュースの戦場は、9月に連邦議会選挙が行われるドイツになりそうだ。アンゲラ・メルケル首相や議員たちは、票の動きが偽ニュースに影響されるのを危惧している。

次のページアグレッシブな対処法
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

資生堂の希望退職に257人、構造改革の一環
2026.01.06

ワールド

ピレリ、中国国有大手の関与終わらせる方法を伊政府と
2026.01.06

ビジネス

午後3時のドルは156円前半で横ばい、円安圧力根強
2026.01.06

ワールド

ＥＮＩとレプソル、ベネズエラのガス代金60億ドル回
2026.01.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 4
    スペイン首相、アメリカのベネズエラ攻撃を「国際法…
  • 5
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 6
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが…
  • 7
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 8
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 9
    砂漠化率77％...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 10
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中