次はドイツを襲うフェイクニュース

反移民感情の高まりを受けて選挙を控えたメルケルの姿勢にも変化　Jasper Junen-Bloomberg/GETTY IMAGES

危険を招く偽ニュース

問題は、少女の主張が嘘だったことだ。そしてこんな虚偽報道があり得るならば、ロシアが情報のリークやサイバー攻撃、偽ニュースなどを駆使して9月の連邦議会選挙に介入し、ドイツ国内約300万のロシア系住民の投票行動に影響を及ぼすことも考えられるだろう。

アツェドとリーは、こうした偽ニュースが9月の選挙にどう影響するかは不透明だと言う。ドイツ国民が報道機関をどれだけ信用しているかについては、複数の調査結果にばらつきがあるためだ。

だが2人は、偽ニュースによってあおられた反移民感情が、移民政策に対するメルケルの姿勢を硬化させたと指摘する。メルケルは昨年12月、顔を覆うタイプのベールの着用禁止を支持する意向を表明した。右派の主張に歩み寄ったことになる。

冒頭の事件のバーの店主マイは今も、集団暴行の話は本当だと主張している。

「そんな話を広めて、何の得になる？」とマイは店の片隅でぼやいた。実際、偽ニュースの発信元と報じられて以来、すっかり客足は途絶えた。「店に来るのは私を人種差別主義者と非難する人ばかり。ここはナチスのバーかと聞かれることもある」

それでもフランクフルト警察はマイの話を嘘と断定し、他にも偽ニュースはたくさんあると言う。1月にはドルトムント警察が、ある暴徒が昨年大みそかに「アラーは偉大なり」と叫びながら教会に放火したとするブライトバートの報道を否定する事態もあった。

「偽ニュースは危険だ」とフランクフルト警察のマコーマックは言う。「多くの人が、それを真実と信じかねないから」

セックス・モブ騒動の顚末を見れば分かる。ドイツ人だって、今は簡単にだまされる。

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[2017年6月20日号掲載]