最新記事

民主主義

【往復書簡】リベラリズムの新たな擁護論を考える

2017年7月11日(火)16時32分
ビル・エモット(国際ジャーナリスト)、ジョナサン・ラウシュ(米誌『アトランティック』編集者)、田所昌幸(慶應義塾大学法学部教授)※アステイオン86より転載

欧米の主要メディアは安倍首相に批判的だったが「安倍首相はおよそトランプとは似ていない」と田所氏(7月8日、G20にて) Carlos Barria-REUTERS


<論壇誌「アステイオン」86号(公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、5月18日発行)から、同誌編集委員長の田所昌幸・慶應義塾大学法学部教授、国際ジャーナリストのビル・エモット氏、米誌『アトランティック』編集者のジョナサン・ラウシュ氏による往復書簡「今度ばかりは違うのか? リベラルデモクラシーの危機」を2回に分けて転載する。
 前編の最後で「新たなリベラリズム擁護論、経済的にも社会的にも置き去りにされた人々にも意義のある、リベラリズム擁護論を打ち立てられるかどうか」と結んだラウシュ氏。そこから3人の議論は発展し、エモット氏は「この勝負は勝てるし、勝たなくてはいけないと思っている」と書く>

※前編:【往復書簡】英米でポピュリズムが台頭したのはなぜか

ジョナサン、ビルへ

 自由民主主義国の資本主義は、金融危機に見られるような市場の不安定や、競争の勝者と敗者の格差といった問題で、押しなべてうまくいっていないのは確かだ。日本はこの点ではむしろ先行的事例で、金融市場のバブルがはじけて以降長期にわたる経済的な停滞のせいで、政党に、官僚、大企業、それにマスコミといった戦後日本を支えてきた主要制度の権威が、皆弱体化した。でも日本で起こったのは、トランプのような「ワンマン」型の指導者が出現したことではなく、弱体な政権が続いたことだ。欧米の主要メディアは、安倍首相には批判的だったけど、安倍首相はおよそトランプとは似ていない。たぶん日本の問題は、ジョナサンの書いた『デモスクレオシス』で描いた世界に近いだろう。今の日本のムードは、いろいろある問題にはどのみち簡単な解決策はないのだ、という諦めムードだ。そして現在のシステムを素人が大改造するよりも、その道のプロに国の運営を任せた方が、まだいいだろうという感じだろうか。

 東京から見ると、トランプが危険なのは、安全保障を支えてきた同盟枠組みや多角的貿易体制など、戦後世界の重要な基礎を、取り返しのつかないほどダメにしてしまうかもしれないからだ。そうなれば、中国やロシアといった権威主義的な国家がそれぞれの地域で支配的な立場を占めかねない。だとすると、一体冷戦に勝ったのは結局のところ誰だったのだろうか。日本が軍国主義に回帰するといった心配はないけれど、ますます居丈高な中国に日本だけで対処せざるをえなくなったりしたら、僕ですら反中ヒステリーと台頭する中国に擦り寄ろうという衝動にはさまれて日本国内が抜き差しならないことになるかもしれないという心配はある。安倍首相が少なくとも今のところは、トランプ大統領に上手く取り入っているのは一安心だが、そのせいでメイ首相同様、国内でいろいろ批判されやすくなったのも事実だ。

 イギリスのEU離脱派も、離脱が現実のものになるといろいろと困ったことが起こるのを実感すると、後悔するようになるだろうと思ったけれど、半年たってもまだその様子がないのに驚いているほどだ。トランプ支持者の間でも、選挙戦で大言壮語したことがそのまま実行できるはずはないのだから、やはり幻滅感が出てくるに違いないと思っている。実際アメリカの裁判所はもう、論議を呼んだ一部イスラム教国からの入国禁止措置を差し止めたよね。でもジョナサン、君のアトランティックの記事を読んで、今度もまた間違っているかもしれないと思い始めた。ともあれ、トランプの言う「忘れ去られた男女」が怒るのを止めて、諦観に沈むのを待っているだけでいいはずはないよね。でも問題は、どうやるのかだ。多分法廷闘争も市民的な抗議行動もたくさん起こるだろう。でも「リベラル派」(これはとっても混乱しやすい言葉だけど)も、エリート主義的で、ご立派に過ぎ、時にはリベラル派が不寛容で、権威主義的ですらあったことで、反リベラル的民主主義の台頭に責任があるのではないか。どうやらリベラル派自身が、自己改革が必要なように思えるけど、ジョナサン、君の言う新たなリベラリズム擁護論は、いったいどんなものなのか教えてくれないかな。

From 田所昌幸

MAGAZINE

特集:米ジョージタウン大学 世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論

2019-6・18号(6/11発売)

「全米最高の教授」サム・ポトリッキオが説く勝ち残るリーダーになるための処方箋

人気ランキング

  • 1

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 2

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 4

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 5

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 6

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府…

  • 7

    アメリカは「いざとなれば瞬時にイランを破壊できる」

  • 8

    北朝鮮の若者が美貌の「文在寅の政敵」に夢中になっ…

  • 9

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 10

    イスラム過激派に誘拐された女性ジャーナリストの壮…

  • 1

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14歳少女に起こった一大事

  • 2

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 3

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 4

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 5

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 6

    自殺に失敗し顔を失った少女の願い――「何が起きても…

  • 7

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 8

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 9

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 8

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 9

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月