最新記事

中国

中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

2017年6月26日(月)11時45分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

実際にいくつかの中国の都市を見てみると印象が変わった。悪名高き中国人のマナー問題はどこへいってしまったのだろう!? 撮影:筆者

<中国発シェアリングエコノミーは世界から注目を浴び、いよいよ日本にもシェアサイクル大手が進出。中国内外のメディアでマナー問題がボトルネックといわれてきたが、筆者が中国で目にした現実とは>

6月22日、中国のシェアサイクル大手「モバイク(摩拜単車)」が日本法人設立を発表した。早ければ7月にも福岡市で試験的なサービスを始める見通しだ。

今やシェアサイクルを始めとする「中国発シェアリングエコノミー」は世界から熱視線を集めている。6月1日には、「ネット界の女王」と呼ばれるメアリー・ミーカー氏(ベンチャーキャピタル「KPCB」パートナー)のリポート『インターネット・トレンド』の2017年版が公開されたが、中国IT企業の成長ジャンルとしてシェアリングエコノミーが挙げられていた。

シェアリングエコノミーとはもともと、Airbnbに代表される民泊、Uberに代表されるシェアライドなど、一般市民が持つ家や自動車(そして自分の労働力)を提供して代価を受け取るというサービスだった。

ところが、中国発シェアリングエコノミーはやや様相を違えている。シェアサイクル、シェア・モバイルバッテリー、シェア雨傘、シェア・バスケットボールなど、さまざまなサービスが登場しているが、いずれもプロの事業者が一般ユーザーにサービスや製品をレンタルするという形式だ。

日本のシェアサイクルと違って乗り捨て自由

なかでも台風の目となっているのがシェアサイクルだ。日本法人を設立したモバイクとライバルの「ofo(共享単車)」という2強を筆頭に計30社近い企業が乱立し、激しい競争を繰り返している。

各社累計で2016年には200万台以上の自転車が投入されたが、2017年の投入台数は3000万台に達するとも予測されている。また、モバイクは先日6億ドルを超える融資を獲得したが、その多くは自転車の製造費用にあてられるとみられている。

【参考記事】中国の自転車シェアリング大手、世界へ拡大 7月には日本にも

なぜ中国発シェアサイクルはこれほどまでに注目を集めているのか。

日本にもある従来型のサービスは規定の駐輪場で自転車を借り、やはり規定の駐輪場で返すという仕組みだが、中国発のシェアサイクルでは街のどこでも乗り捨て自由。使いたい場合には、街のあちこちに放置されている自転車を探してスマートフォンで解錠。行きたい場所まで乗っていってそこに乗り捨てるという仕組みになっている。専用駐輪場まで行かなくて済むことで利便性が一気に高まったのだ。

私も実際に利用してみたが、なるほど、革命的なサービスだとうならされた。これまでは距離にして1キロ程度、徒歩10分を超えるような距離の移動には尻込みしていたが、シェアサイクルがあれば地下鉄駅から2~3キロ離れた場所への移動も苦にならない。値段も30分0.5元(約8円)程度と激安だ。

街を走っていると、学校帰りの中学生が下校のために利用している姿を見受けるなど、生活に溶け込んでいるさまがよくわかった。

takaguchi170626-1.jpg

中学生もシェアサイクルを利用していた 撮影:筆者

ニュース速報

ワールド

ユーロ圏財務相、コロナ経済対策で合意できず 9日に

ビジネス

第1・四半期の仏経済、6%マイナス成長となる見通し

ビジネス

中国人民銀、追加緩和でも債務・リスク警戒 FRBと

ワールド

情報BOX:新型コロナ、世界の死者8.1万人・感染

MAGAZINE

特集:ルポ五輪延期

2020-4・14号(4/ 7発売)

「1年延期」という美談の下に隠れた真実── IOC、日本政府、東京都の権謀術数と打算を追う

人気ランキング

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    在日ドイツ大使館、日本の新型コロナ検査数の少なさを懸念

  • 3

    「コロナ後の世界」は来るか?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    新型コロナの物資配給に「社会的距離ゼロ」のバング…

  • 6

    夏には感染は終息する、と考えていいのか? 

  • 7

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 8

    コロナウイルスで露呈した中国の本性(一応、ジョー…

  • 9

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 10

    イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人…

  • 1

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 4

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 7

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 8

    人前で「コロナ」と言ったりマスクをするだけで逮捕…

  • 9

    新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆…

  • 10

    新型コロナウイルスは、長年にわたるヒト-ヒト感染で…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 9

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 10

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月