最新記事

アフリカ

紛争鉱物の規制を撤廃? アメリカの強欲がアフリカで新たな虐殺を生む

2017年6月9日(金)18時27分
コナー・ギャフィー

コンゴ東部の採掘現場でスズ鉱石を洗う労働者(2012年) Jonny Hogg-REUTERS

<アフリカで武装勢力の資金源になっている鉱物資源の売買を規制する決まりがなくなれば、最悪の紛争が帰ってくるかもしれない>

中部アフリカ諸国で産出され、武装勢力の資金源になっている「紛争鉱物」を規制する国際社会の動きに逆行しようとしている国がある。ドナルド・トランプ大統領のアメリカだ。

もし米政府が企業に紛争鉱物の売買を規制する現行の法律を廃止すれば、アフリカ中部の資源国で紛争や汚職が拡大する恐れがあると、米上院議員や人権団体は警鐘を鳴らしている。

2010年にバラク・オバマ前米大統領の政権下で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)に定められた紛争鉱物の条項は、米企業が製造した製品にコンゴ民主共和国(旧ザイール)で調達した紛争鉱物が含まれているか否かについて、企業側に開示義務を課す。

【参考記事】世界一高価で血に濡れたコンゴの「紛争パスポート」

中部アフリカ諸国には、希少で高付加価値の鉱物が豊富に眠っている。国連の推計によれば、そうした鉱物の埋蔵量は24兆ドル相当に上る。

1998~2003年におびただしい数の住民が犠牲になった第2次コンゴ紛争も、主戦場となったコンゴ東部はスマートフォンやパソコンなどの電子機器に使われる希少金属タンタルを含む鉱石コルタンの産地だった。

【参考記事】コンゴ「武器としての性暴力」と闘う医師に学ぶこと

資源があっても荒廃したまま

米証券取引委員会(SEC)のマイケル・ピオワー委員長代行は今年4月、コンゴや周辺諸国で採掘や調達した紛争鉱物を、米企業が自社製品に使用していないことを調査・報告する義務はもう課さないと表明した。

これに対し、民主党のクリス・クーンズ上院議員は、5人の上院議員と連名で、SECに現行の紛争鉱物に関する流通規制を維持するよう求める書簡を提出。クーンズはAP通信の取材に対し、現行法はコンゴの鉱物産地で紛争をなくすのに重要な役割を果たしている、と語った。

【参考記事】「血のダイヤ」取引解禁でムガベ高笑い

コンゴでは、世界で最も多い200万人の労働者が鉱山で働く。だがいくら天然資源に恵まれても、経済成長には結びついていない。国連開発計画が発表した2016年度の人間開発指数(HDI)で、コンゴは188カ国中176位だった。数百万人の国民が20年以上続く紛争で故郷を追われ、全土が絶対的なインフラ不足に苦しんでいるのもその一因だ。

1998年に始まった第2次コンゴ紛争は、隣国のルワンダとウガンダの支援を受けたコンゴ東部の反政府武装勢力が、首都キンシャサで政権転覆を図ったことから勃発。周辺国を巻き込む民族対立で事態が紛争に発展。第2次大戦後に起きた戦争で最悪の540万人以上の死者を出し、「アフリカの世界大戦」と呼ばれた。当時、紛争で武装勢力の資金源になったのが、コンゴ東部で産出される紛争鉱物だ。

コンゴ中部のカサイ州では、昨年政府軍が部族勢力の指導者カムイナ・ンサプを殺害して以降、政府側と部族勢力の民兵組織による激しい衝突が続いている。住民130万人が非難を余儀なくされ、少なくとも400人が死亡した。3月には人権侵害に関する調査をしていた国連専門家2人が拉致され、その後遺体で発見された。

トランプ好みの規制緩和

アメリカが紛争鉱物の流通規制を敷いたことにより、「採掘現場で武装勢力の活動が激減し、武力行使に及ぶ能力を大幅に後退」させる効果があったと、東コンゴのゴマに本部があるコンゴの人権団体、反奴隷シビル・ソサエティ連合協会の会長を務めるレオナルド・ビエールはAP通信に語った。

SECと同様、共和党は金融規制改革法を抜本的に見直す構え。そうなれば、紛争鉱物に関する規制そのものが撤廃されるだろう。産業の規制緩和に熱心なトランプの、満面の笑みが目に浮かぶようだ。

(翻訳:河原里香)

MAGAZINE

特集:沖縄ラプソディ

2019-2・26号(2/19発売)

報道が過熱するほど見えなくなる沖縄のリアル 迫る県民投票を前にこの島を生きる人々の息遣いを聞く

人気ランキング

  • 1

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 2

    日本、オランダ、ついにアメリカも 培養肉の時代がやって来る

  • 3

    数百万人の「中年フリーター」が生活保護制度を破綻させるかもしれない

  • 4

    JKビジネスを天国と呼ぶ「売春」女子高生たちの生の声

  • 5

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 6

    習近平が仕掛ける「清朝」歴史戦争

  • 7

    「死のない肉」クォーンが急成長 人工肉市場がアツい

  • 8

    ブラック・ユーモアを忘れた日本は付き合いにくい

  • 9

    貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「…

  • 10

    いじめで「死ななかった子」と親を取材して分かった…

  • 1

    13.48秒――世界最速の7歳児か 「ネクスト・ボルト」驚異の運動神経をNFL選手も絶賛

  • 2

    ホッキョクグマ50頭が村を襲撃、非常事態を発令

  • 3

    【動画】子犬の「返品」を断られて激高し、殺してしまった女性にネットが炎上

  • 4

    『ボヘミアン・ラプソディ』を陰で支えた、クイーン…

  • 5

    シロクマに包囲され逃げられないロシア観測隊、番犬…

  • 6

    「制服」少女たちが受ける不快すぎる性的嫌がらせ

  • 7

    地球温暖化で鳥類「血の抗争」が始まった──敵を殺し…

  • 8

    炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで 韓国…

  • 9

    アリアナのタトゥー炎上と日本人の「不寛容」

  • 10

    南極の氷河の下に巨大な空洞が発見される

  • 1

    13.48秒――世界最速の7歳児か 「ネクスト・ボルト」驚異の運動神経をNFL選手も絶賛

  • 2

    ホッキョクグマ50頭が村を襲撃、非常事態を発令

  • 3

    【動画】子犬の「返品」を断られて激高し、殺してしまった女性にネットが炎上

  • 4

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐…

  • 5

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 6

    『ボヘミアン・ラプソディ』を陰で支えた、クイーン…

  • 7

    エロチックなR&Bの女神が降臨 ドーン・リチャードの…

  • 8

    口に入れたおしゃぶりをテープで固定された赤ちゃん

  • 9

    恋人たちのハグ厳禁! インドネシア・アチェ州、公…

  • 10

    シロクマに包囲され逃げられないロシア観測隊、番犬…

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年2月
  • 2019年1月
  • 2018年12月
  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月