タイが中国から潜水艦購入を閣議決定 中国への配慮？から公表せず

中国海軍の潜水艦「長城」（山東省青島、2009年）　Guang Niu-REUTERS

＜タイ政府が、軍政悲願の潜水艦を中国から購入すると決めたが、すぐに公表しなかった。潜水艦など金の無駄遣いという国民感情に配慮したか、中国の事情か、議論の的になっている＞

タイが中国から潜水艦１隻を購入することが4月18日の閣議で決定した。24日にタイ政府筋がもたらした情報で明らかになった。閣議決定事項にも関わらず政府が公表を避けたことについてタイ軍政は「地域の安全保障にかかわる極秘事項だったため」としているが、国民の間からは早くも「潜水艦不要論」が噴出、「中国への特別配慮」と同時に国民の反発を回避するために「秘密裏に閣議決定」した可能性もあると軍政への不満が高まっている。

タイ海軍は第二次世界大戦前の1936年に三菱重工製の「マッチャーヌ級」潜水艦４隻を日本から導入。戦後日本の武器禁輸で部品調達が困難となり、いずれも1951年に退役。これがタイでの最初で最後の潜水艦で以後タイは潜水艦を保有していない状態が続いていた。

しかし潜水艦保有はタイ海軍の長年の念願。2008年～2009年にかけて潜水艦計画が浮上したものの中止となり、2012年にはドイツから中古の潜水艦6隻を購入する計画を政府に提示するも、当時のインラック首相が「潜水艦などタイには不要」と却下された経緯がある。

それでも潜水艦保有を断念できないタイ海軍は2014年7月、東部チョンブリ県サタヒープにある海軍基地内に「潜水艦部隊司令部」として本部建物と訓練施設を建設、当時のナロン海軍司令官が出席して盛大な開所式を行った。

タイのマスコミなどは「潜水艦のない潜水艦司令部」と皮肉を込めて報道したが、海軍はひるむことなく、着々と導入計画を進め、その機会を虎視眈々と狙っていた。

クーデターでの軍政誕生が追い風に

転機は2014年5月の軍事クーデターでプラユット軍事政権が誕生したことだった。軍人政権に期待した海軍は2016年6月には中国、仏、独、露、韓国、スウェーデンの6カ国による国際入札を実施。「性能面に加えて中国側が提示した条件、価格などの優遇措置」の結果、中国からの導入が決まった。

一説では「中国から２隻購入すれば３隻目は無料となる」「潜水艦搭載のミサイルは無料提供する」など、通常では考えられない「オファー」が中国側からあったとされている。

2017年1月に明らかになった計画では、購入するのは中国海軍の「元級」潜水艦の対外用型「S26T」通常動力型潜水艦。性能諸元は排水量が水上1850トン、水中2300トン、最大速力18ノット、航続距離8000カイリ、533mm魚雷発射管６本で価格は１隻135億バーツ（約430億円）という。