最新記事

中国海軍

中国潜水艦マレーシアに初寄港──対米戦略に楔(くさび)、日本にも影響

2017年1月12日(木)13時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

中国の空母「遼寧」と潜水艦「長城」の動きはリンクしている Mo Xiaoliang-REUTERS

 中国海軍の潜水艦「長城」が潜水艦救難艦「長興島」を伴って1月3日、マレーシアのボルネオ島サバ州コタキナバルに入港したことが明らかになった。「長城」は通常型潜水艦だが中国の潜水艦がマレーシアに寄港するのは初めて。6日間の寄港目的は「補給と乗組員の休養」だとしている。

 このニュースを最初に報じた米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は「今回の潜水艦寄港はこの地域のパワーバランスの変化を示すものだ」と位置づけた。完全な隠密行動が鉄則の潜水艦の行動が明らかになる場合は「なんらかの理由・意図が必ずある」(海上自衛隊関係者)ことから、中国海軍ひいては中国政府が特定の意図をもってマレーシアに寄港し、それが報道されることも想定していた、と考えるのが自然だ。

 では、中国は今回の寄港で国際社会に何を伝えたかったのか。

米大統領就任直前の行動

 中国国防省は7日、共産党機関紙「人民日報」系の新聞「環球時報」に対し「長城」は「アフリカ東部ソマリア沖や中東アデン湾での護衛任務を終えて帰国途中にマレーシアに寄港した」と事実関係を認めた。

 ソマリア沖の護衛活動には日本も海上自衛隊の艦艇や哨戒機を派遣しているが、目的は民間船舶を海賊やテロ組織の攻撃から守ることである。海賊やテロ組織は大型武装船舶ではなく、小型の改造漁船やゴムボートクラスの高速小型舟艇で大型タンカーや商船を狙ってくるのが常で、中国が主張するように潜水艦で対処できる相手ではない。

 インド海軍も「海賊対策に潜水艦は不適当」と中国側の説明に不信感を募らせており、「長城」はアフリカ沖でインド洋の調査・偵察活動を行うことを任務にしていたとの疑念を深めている。

 さらに今回寄港したボルネオ島は中国が一方的に「九段線」なる境界を設定して自国の権益を主張している海域に接続している。さらにオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で「中国の主張に法的根拠はない」と断定されながらも領有権を周辺国と争っている南沙諸島(スプラトリー諸島)を擁する「南シナ海の南端」に近いという地理的要所でもある。

 つまり、中国はインド洋から南シナ海まで広大な海域を「潜水艦が活動する範囲」であり、公海上とはいえ同海域を通過する外国の民間船舶さらに海軍艦艇、そして潜水艦もすべて「我々は監視していますよ」ということを言いたかったようだ。

【参考記事】中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化

 海自の潜水艦専門家によれば、「南シナ海には米海軍の潜水艦をはじめ海軍艦艇が「航行の自由作戦」と称して遊弋(ゆうよく)している。その現状に楔(くさび)を打ち込むのが目的ではないか」と、この専門家は言う。特にドナルド・トランプの米大統領就任を直前にしたアメリカの、権力の間隙を狙った可能性を指摘する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中