最新記事

中国海軍

中国潜水艦マレーシアに初寄港──対米戦略に楔(くさび)、日本にも影響

2017年1月12日(木)13時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

米海軍への挑発と警告

 さらに12月25日からは中国海軍初の空母「遼寧」が九州南端から沖縄、南西諸島、フィリピンを結ぶ第一列島線を越えて太平洋に進出、その後南シナ海を航行、海南島を経由しながら艦載機の離発着訓練を繰り返し、年明けの1月11日には台湾海峡を通過するなどの「示威行動」を続けていた。

【参考記事】トランプは「台湾カード」を使うのか?

 空母「遼寧」と潜水艦「長城」の動きは「当然深くリンクしている」(中国ウォッチャー)。通常空母が行動する場合は対空、対潜戦闘能力が不十分なことから、周囲を警戒する駆逐艦や潜水艦を同伴するのが通常だからだ。

 こうしてみると、今回の潜水艦「長城」の行動と寄港は「インド洋」「南シナ海」という二つの海域でインド海軍、米海軍に対する「挑発と警告」という意味が込められていたとみるのが妥当だという。

米・ASEAN関係は日本にも影響

 さらにもう一つ見逃せないのが、寄港したのがマレーシアの港湾であるという点だ。マレーシアは南シナ海で中国と領有権争いを抱えるフィリピン、ベトナムとともに東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国である。しかし、マレーシアのナジブ首相は自らの不正蓄財問題で米政府から厳しい対応を求められている。このため昨年10月末に訪中して習近平国家主席と首脳会談に臨み、多額の経済援助を受けて南シナ海問題では中国の側につくなど急速な親中国化の道を歩んでいる。

【参考記事】中国、次は第二列島線!――遼寧の台湾一周もその一環
【参考記事】マレーシア、南シナ海めぐり対中国戦略を見直しへ

 今回の寄港は安全保障面、軍事面でもマレーシアがさらに中国寄りになったことを内外に印象付ける結果となった。ASEANはもともと親中国であるカンボジアやラオスに加え、昨年来の中国による「経済援助攻勢」が功を奏してベトナム、マレーシア、フィリピンまでが親中国あるいは「中国の理解国」へと舵を切っている。

 空母、潜水艦による示威行動やASEAN加盟国の個別切り崩しの背景には、トランプ次期大統領の外交、安全保障政策の不透明さをにらんだ中国の戦略がある。

 日本はこうした流れに遅れまいと安倍晋三首相が12日からフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを訪問する。しかし、訪問先の各国で米政府の立場を代弁するような言動に終始すれば、「アジア太平洋地域の連携強化」という所期の目的は果たせず、ASEANの米国離れに伴う日本離れを促進し、その結果としての親中国化に歯止めをかけることは難しくなるだろう。
 
otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(インドネシア在住ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 2
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中