最新記事

中国海軍

中国潜水艦マレーシアに初寄港──対米戦略に楔（くさび）、日本にも影響

2017年1月12日（木）13時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

米海軍への挑発と警告

　さらに12月25日からは中国海軍初の空母「遼寧」が九州南端から沖縄、南西諸島、フィリピンを結ぶ第一列島線を越えて太平洋に進出、その後南シナ海を航行、海南島を経由しながら艦載機の離発着訓練を繰り返し、年明けの１月11日には台湾海峡を通過するなどの「示威行動」を続けていた。

【参考記事】トランプは「台湾カード」を使うのか？

　空母「遼寧」と潜水艦「長城」の動きは「当然深くリンクしている」（中国ウォッチャー）。通常空母が行動する場合は対空、対潜戦闘能力が不十分なことから、周囲を警戒する駆逐艦や潜水艦を同伴するのが通常だからだ。

　こうしてみると、今回の潜水艦「長城」の行動と寄港は「インド洋」「南シナ海」という二つの海域でインド海軍、米海軍に対する「挑発と警告」という意味が込められていたとみるのが妥当だという。

米・ASEAN関係は日本にも影響

　さらにもう一つ見逃せないのが、寄港したのがマレーシアの港湾であるという点だ。マレーシアは南シナ海で中国と領有権争いを抱えるフィリピン、ベトナムとともに東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国である。しかし、マレーシアのナジブ首相は自らの不正蓄財問題で米政府から厳しい対応を求められている。このため昨年10月末に訪中して習近平国家主席と首脳会談に臨み、多額の経済援助を受けて南シナ海問題では中国の側につくなど急速な親中国化の道を歩んでいる。

【参考記事】中国、次は第二列島線！――遼寧の台湾一周もその一環
【参考記事】マレーシア、南シナ海めぐり対中国戦略を見直しへ

　今回の寄港は安全保障面、軍事面でもマレーシアがさらに中国寄りになったことを内外に印象付ける結果となった。ASEANはもともと親中国であるカンボジアやラオスに加え、昨年来の中国による「経済援助攻勢」が功を奏してベトナム、マレーシア、フィリピンまでが親中国あるいは「中国の理解国」へと舵を切っている。

　空母、潜水艦による示威行動やASEAN加盟国の個別切り崩しの背景には、トランプ次期大統領の外交、安全保障政策の不透明さをにらんだ中国の戦略がある。

　日本はこうした流れに遅れまいと安倍晋三首相が12日からフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを訪問する。しかし、訪問先の各国で米政府の立場を代弁するような言動に終始すれば、「アジア太平洋地域の連携強化」という所期の目的は果たせず、ASEANの米国離れに伴う日本離れを促進し、その結果としての親中国化に歯止めをかけることは難しくなるだろう。
　
otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（インドネシア在住ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マネタリーベース、国債売却増で18年ぶり減少幅　Ｑ
2025.11.05

ビジネス

三井物産、連結純利益予想を上方修正　ＬＮＧや金属資
2025.11.05

ワールド

ＥＵが排出量削減目標のさらなる後退検討、ＣＯＰ３０
2025.11.05

ビジネス

大林組、26年3月期業績予想を増益に修正　市場予想
2025.11.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中