最新記事

トランプは「台湾カード」を使うのか？

2016年12月13日（火）18時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

トランプ次期大統領（写真：ロイター/アフロ）

　今月2日に台湾の蔡英文総統と電話会談したトランプ次期大統領は11日、「一つの中国に縛られない」旨の発言をした。これに対し中国は激しく反発。国際的に通念化している「一つの中国」論に疑義の余地はあるのか？

次期トランプ政権は「台湾カード」を使うのか？

　12月11日、トランプ次期大統領は、米フォックス・ニュースのインタビューで「台湾は中国（中華人民共和国）の一部分である」という「一つの中国」論に関して、以下のように発言したとBBCが伝えた。

「私は"一つの中国"という政策があることは知っている。しかし貿易など、その他多くの取引に関して合意に達しない限り、なぜわれわれは"一つの中国"政策に縛られなければならないのか？」

「"一つの中国"を順守するかどうかは、南シナ海問題や貿易政策などの対立する分野で、中国側が我々と取引をするかどうかにかかっている」

　などだ。

　アメリカのメディアによれば、トランプ次期大統領の周りには「アメリカは中国との通商交渉で強硬姿勢を貫け」とする経済学者のピーター・ナバロ氏や徹底したタカ派のジョン・ボルトン（元国連大使）などがいて、覇権を強める中国に対して「台湾カード」を使えとアドバイスしているらしい。したがって来年1月にトランプ氏が正式に大統領に就任したあとは、「台湾カード」＝「一つの中国」を外交交渉のカードとして利用する考えのようだ。

中国は一斉に猛反発

　中国では外交部のスポークスマンが12日の記者会見で「"一つの中国"原則は米中関係の政治的基礎だ」と深い懸念を示しただけでなく、中国政府系列の新聞やネット、あるいは中央テレビ局CCTVも12日の昼のニュースの中で特集を組むなど、猛烈な抗議を表明した。

　たとえば、外交部スポークスマンはつぎのように述べた。

　●台湾問題は中国の主権と領土保全に関し、中国の核心的利益に関わる問題だ。
　●"一つの中国"原則を堅持することは、中米関係発展の政治的基礎である。
　●もしこの基礎が乱され破壊されるようなことがあれば、中米関係の健全な発展と両国の重要な領域における協力は、話し合うこともできなくなる。
　●アメリカの次期指導者は台湾問題がいかに敏感な問題であるかを認識すべき。

次のページ"一つの中国"の原則とは
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、フェンタニル関連の対中関税引き下げへ＝トランプ
2025.10.29

ワールド

ロシア、エネルギー購入判断は相手国次第＝大統領府
2025.10.29

ビジネス

日銀に利上げ余地を、米財務長官が日本政府に促す　過
2025.10.29

ビジネス

原油需要はロシア制裁強化前から「好調」、情勢を注視
2025.10.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 4
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    「何これ？...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 9
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 10
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中