最新記事

朝鮮半島

中国の対北朝鮮の強硬姿勢は本物か？

2017年3月7日（火）11時20分
Ｊ・バークシャー・ミラー（本誌コラムニスト、米外交問題評議会研究員）

国境の鴨緑江に架かる「中朝友誼橋」は友好のシンボル　Thomas Peter-REUTERS

＜北朝鮮からの石炭輸入の停止措置は、トランプ政権に探りを入れる手段にすぎない＞

中国政府が2月中旬、北朝鮮からの石炭輸入を今年末まで停止すると高らかに宣言した。中国は北朝鮮産石炭の「お得意様」。昨年は2250万トンを輸入し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に12億ドル近い現金収入をもたらした。北朝鮮の輸出全体を見ても、中国への依存度は90％に近い。

国連安全保障理事会による再三の制裁決議を無視して核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、国際社会は圧力を強めてきた。今回の声明は、中国がついに国際社会に同調する動きを示した画期的な出来事のように見えるかもしれない。

だが現実には、そこまでの話ではない。中国が挑発的な北朝鮮を「抑制」しようとしていると称賛する前に、慎重に検討すべきことがある。

第1に、声明の内容は目新しいものではない。中国は北朝鮮制裁に自分たちも参加しているとトランプ米政権や国際社会に思わせるため、ちょっと派手な芝居を打っただけだ。

実際、石炭輸入停止は、前からある合意の表紙を変えただけ。昨年9月に北朝鮮が5度目の核実験を行った後、中国は北朝鮮からの石炭などの輸入制限強化という国連安保理の新たな制裁決議に同意していた。つまり大きく譲歩したのではなく、決議に従ったという話にすぎない。

【参考記事】北朝鮮外務次官訪中を読み解く――北朝鮮の狙いと中国の思惑

第2に、中国は石炭輸入を「禁止」すると言ったわけではなく、今年いっぱい凍結、つまり「一時的に停止」すると言っただけだ。

第3に、中国が制裁を本当に履行するのか、履行の有無をどう確認するのかという疑問がある。今までも中国の制裁は手ぬるく、国際社会が履行状況を確かめる手だてもほとんどない。

注意が必要なのは、中国は鉄や燃料や食料など5億ドル相当の「国民生活に不可欠な援助品」にまで手を付けるつもりはない点だ。昨年の中国の対北朝鮮輸出額は約30億ドルで、代金の大半は不良債権として処理された。

こうした背景を理解した上で、なぜ中国が北朝鮮を公然と批判するのかを考えることが重要だ。中国政府は当然、北朝鮮が安保理決議を無視して核開発を続けることに不満と憤りを感じている。北朝鮮の非核化への支持を明らかにもしている。北朝鮮が核・ミサイル実験を行うたびに、中国は制御能力を疑われて面目丸つぶれだ。

「ポスト朴槿恵」対策も

だが中国にとってもっと重要なのは北朝鮮の核実験が、アメリカとその同盟国である日韓にTHAAD（高高度防衛ミサイル）やミサイル防衛といった強力な抑止政策を取る動機を与えていること。日米韓の協力強化は、中国の戦略的利益に反する。

次のページ中国の顔に泥を塗った
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ジュリアス・ベア、上期35％減益　貸倒引当金とブラ
2025.07.22

ワールド

赤沢再生相、米国での今後の予定は調整中と林官房長官
2025.07.22

ビジネス

英政府借入額が予想超える増加、インフレで連動国債の
2025.07.22

ビジネス

日経平均は続落、外部環境の不透明感で　朝高後に軟化
2025.07.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「カロリーを減らせば痩せる」は間違いだった...減量のカギは「ホルモン反応」にある
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「死ぬほど怖かった...」高齢母の「大きな叫び声」を聞いて駆け付けた娘が見た「まさかの光景」にネット爆笑
  • 4
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞…
  • 5
    小さなニキビだと油断していたら...目をふさぐほど巨…
  • 6
    日本では「戦争が終わって80年」...来日して35年目の…
  • 7
    中国経済「危機」の深層...給与24％カットの国有企業…
  • 8
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 9
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サン…
  • 10
    その病院には「司令室」がある...「医療版NASA」がも…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 4
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 7
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞…
  • 8
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウ…
  • 9
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 10
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 7
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 10
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中