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日経平均は続落、外部環境の不透明感で 朝高後に軟化

2025年07月22日(火)16時27分

 7月22日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比44円19銭安の3万9774円92銭と小幅に続落して取引を終えた。2020年10月、東京証券取引所で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比44円19銭安の3万9774円92銭と小幅に続落して取引を終えた。朝方は参議院選挙を通過し、政治情勢への過度な警戒感が修正され、4万円を回復する場面があったが、その後は軟調に推移した。市場では、先行きの政治情勢や米国との関税交渉に不透明感がくすぶっており、当面は上値が重くなりやすいとの見方があった。 

日経平均は小幅反発でスタートした後、456円高の4万0275円89銭で高値をつけた。選挙前は与党の大敗が警戒され株価の上値を抑えていたが、議席減が想定内にとどまり、買い戻しが広がった。ただ、上昇基調の持続性には欠け、買い一巡後は主力株中心に利益確定売りが広がった。後場に入って232円安の3万9586円53銭で安値をつけた。 

20日投開票の参院選では自民・公明の連立与党は過半数を割り込んだ。石破茂首相が設定した勝敗ラインに届かず、衆議院に続いて参議院でも少数与党となる。 

大和証券の末広徹チーフエコノミストは「政治が不安定な状態が続くということは、マーケットのみならず、経済全体にとってマイナス」と話す。日本に対する米相互関税の上乗せ分の猶予期限が8月1日に迫る中、「貿易交渉の最中で、時の政権に力がないということは交渉にも不利」といい、当面は国内政治や関税交渉の不透明感が上値を抑えることが想定されるという。

TOPIXは反発し、0.06%高の2836.19ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.06%高の1459.68ポイント。プライム市場の売買代金は4兆2076億8000万円だった。東証33業種では、鉄鋼、機械、非鉄金属など16業種が値上がり、医薬品、精密機器、その他製品など17業種が値下がりした。

主力株では、東京エレクトロン、中外製薬、テルモが軟調に推移した半面、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、フジクラがしっかり。良品計画は4%超高だった。

このほか、三菱重工業、東京電力ホールディングス、IHI、日本製鋼所などが4─6%超高となった。関西電力が原子力発電所の新増設に乗り出すと報じられ、関連銘柄に思惑買いが広がった。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.67%高の743.07ポイントと反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが687銘柄(42%)、値下がりは877銘柄(54%)、変わらずは60銘柄(3%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 39774.92 -44.19 39864.63 39,586.53─40,275.89

TOPIX 2836.19 +1.71 2839.07 2,821.66─2,863.12

プライム市場指数 1459.68 +0.90 1461.21 1,452.24─1,473.52

スタンダード市場指数 1390.79 +1.38 1392.41 1,389.51─1,396.61

グロース市場指数 961.07 +6.04 961.63 957.33─969.30

グロース250指数 743.07 +4.96 743.75 740.39─749.99

東証出来高(万株) 168319 東証売買代金(億円) 42076.80

ロイター
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