自民特命チーム、教育無償化に教育国債有力視 5-10兆円案も

３月１４日、「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０１７年　ロイター／Shohei Miyano）

「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。

この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間５─１０兆円規模を念頭におく意見が出ている。

公的教育支出のＧＤＰ比、ＯＥＣＤで２７番目

教育費の「無償化」は、義務教育の公立学校以外で実現していない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１３年の日本の公的教育支出の国内総生産（ＧＤＰ）比率は４．５％と３４カ国の中で２７番目。加盟国平均の５．２％をかなり下回っている。

安倍政権は、経済財政運営方針を定める今年の「骨太方針」の中に、教育無償化の財源確保を盛り込む方向で調整を始めている。

自民党の教育再生本部（本部長・桜田義孝衆院議員）の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」において、今年１月から馳浩・前文部科学相を中心に財務省の関係部局や文部科学省、内閣府などのスタッフも出席し、検討を進めてきた。

議論中の課題について馳・前文部科学相は、１）無償化のための恒久財源が必要であることの論拠、２）財源確保の方法、３）無償化対象の洗い出し、４）給付方法として家計への直接給付か教育機関への給付か──を挙げた。

財源の規模は、無償化の対象によって大きく振れるため、同チーム内での意見集約は進んでいない。

文部科学省の試算によると、幼児教育から大学まで授業料無償化に必要な年間予算額は、幼児教育が７０００億円、私立小中学校分が数百億円、高校が３０００億円、大学が３．１兆円の合計４．１兆円。

しかし、経済的理由で高等教育への進学を断念していると報告されている６万人程度の進学費用なども合わせると、この試算額を大幅に上回ることが予想される。

自民党教育再生本部の幹部は「５兆円規模では全く不足」と指摘。政府関係者の１人は「１０兆円程度との案もある」と述べている。