自民特命チーム、教育無償化に教育国債有力視 5-10兆円案も

財源に教育国債など４案

財源確保の方法について、馳・前文部科学相は「教育に使途を限定した教育国債、税制改正、消費税率１０％を含めた一段の税率引き上げ、所得に応じて公的な保険料を徴収する新制度の『こども保険』創設など、４つの案に集約されつつある」としている。

ただ、同チームの１人は「色々な案をたたき台として議論するが、結局は現実的に教育国債しかないとの意見が大勢となっている」と明かす。

別の政府関係者は「未来に残る資産との位置づけであるから、教育国債は建設国債と同様に財政法４条に明記された４条国債として扱うことになる」との見解を示している。

さらに無利子非課税とする案や、購入額分を相続税と相殺できる設計にする案も出ている。

同チームでは、教育無償化が実現できれば、教育費負担不安の解消や少子化の克服につながるだけでなく、貧困対策にもなり、人口増やＧＤＰ拡大につながるとのビジョンを描いている。同時に将来の生活保護費や失業給付が抑制され、増大する社会保障関連費の削減効果も期待できるとしている。

その結果、民間試算を参考に、貧困層１８万人が高等教育進学率を高めた場合、生涯所得の増加と税・社会保障純負担能力増加を合わせて４兆円程度の効果があると弾き出している。

ＰＢ黒字目標の柔軟化、求める声も

だが、財政再建の視点から財務省の反発は強い。麻生太郎財務相は「償還財源の当てはない。実質は親世代が税負担や教育費から逃げるため、子どもに借金を回すもの」（２月６日の衆院予算委員会）と否定的見解を示している。

また、安倍晋三首相は、教育支出拡大に賛成の意を表明しつつ「必要な財源を確保しつつ、実際に行っていくことが大切だ」（３月１３日の参院予算委）と述べた。

こうした中で、ある政府関係者は、教育国債の導入時には「歳出枠の目安の堅持や２０２０年度プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標を維持するのか、柔軟化するのかといった議論も必要になる」という見通しを示している。

(中川泉　編集：田巻一彦)

［東京　１４日　ロイター］

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