最新記事

米メディア

トランプ「メディアは国民の敵」、独裁につながる=マケイン議員ら

2017年2月20日(月)18時50分
ニコラス・ロフレド

支援者集会でもメディア批判を展開したトランプ Kevin Lamarque-REUTERS

<政権に対する批判をすべて「偽」と決めつけ、メディアを「国民の敵」と言いふらす大統領は、いずれ国民の言論の自由も奪おうとする>

ドナルド・トランプ米大統領のメディア攻撃はもはや常軌を逸しており、このままでは独裁に道を開くことになると米政界やメディアの有力者が一斉に警戒の声を上げ始めた

トランプが一部メディアを「アメリカ国民の敵」だと指弾した問題をめぐり、日曜朝の各局のトーク番組には米共和党のジョン・マケイン上院議員をはじめとする有力政治家やジャーナリストが相次いで出演し、トランプ批判を繰り広げた。一方、トランプを擁護する立場のラインス・プリーバス大統領首席補佐官は、彼が完全なでっちあげとみなす偽ニュースについての不満をぶちまけた。

【参考記事】米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

古き良き共和党の代表格といえるマケインが、ついにトランプに深刻な懸念を表明したのは大きなニュースだ。「我々には、メディアと報道の自由が必要だ。我々が守らなければならない生命線だ」と、マケインはNBCの番組「ミート・ザ・プレス」で訴えた。「民主主義を守りたいなら、報道の自由、それも多くの場合、敵対的な報道が必要だ。それがなければ、我々はいずれ個人の自由の大半を失うだろう。独裁者はそうやって物事を始めるものだ」

「有害報道」とは何か

米大統領選を通じて、メディアは常にトランプの標的になってきた。大統領に就任してからも、トランプは「偽ニュース」や「不誠実なメディア」への批判を続けた。記者会見では公然と報道陣を罵り、メディアは信頼できないと視聴者に言いふらし、ツイッターでニューヨーク・タイムズ紙やCNNなど特定の報道機関をこき下ろした。土曜にフロリダ州メルボルンで支持者向けの集会を開いた際には、「反対勢力」のメディアがネタをでっちあげており、メディアこそ「問題の大部分だ」と糾弾。その前日にはツイッターで、「偽ニュースのメディアはアメリカ国民の敵だ」と投稿していた。

【参考記事】トランプ旋風を生んだ低俗リアリティ番組「アプレンティス」

それにもかかわらず、プリーバスはミート・ザ・プレスでこう力説した。「大統領は(言論の自由を定めた)合衆国憲法修正第一条を信じている。報道の自由もだ。我々はあらゆるメディアが悪だとは思わない。メディア全体が悪いのではない」。だが「本当に有害なことも起きている。我々の政権はここ10日間で信じられない災厄に見舞われた。リークや偽ニュース、匿名の人物による告発など。そういう類の報道は有害だ」。

トランプ政権はメディアによる度重なるスクープで頭を悩ませている。ホワイトハウスの主流派と非主流派による主導権争いや、マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の辞任のきっかけになった駐米ロシア大使との電話協議の問題、新たに発令される可能性がある大統領令の草案、大統領選中にロシアがサイバー攻撃を行った疑惑をめぐるFBIの調査など、報道で次々に明るみにされた。プリーバスは日曜、一連の報道を「まったくのクズ」だと主張した。

【参考記事】オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで実施=ISNA

ワールド

中国主席がトランプ氏と電話会談、数時間前にはプーチ

ワールド

米、重要鉱物価格の下限設定制度を構築へ=副大統領

ビジネス

米1月ADP民間雇用、2.2万人増 市場予想下回る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 8
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中