最新記事

米中関係

南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法

2017年2月14日(火)17時09分
アレクサンダー・ビュビン(ダニエル・イノウエ アジア太平洋安全保障研究センター教授)

中国が埋め立てを進める南シナ海のスプラトリー諸島 Ritchie B. Tongo-REUTERS

<南シナ海の領有権を守るために実力行使をすれば、中国は戦争をも辞さず、米中の軍事衝突が現実のものになる──その恐れは、アメリカがこれまで中国の拡張主義を抑止するのを失敗してきた一因だ。戦争以外にも抑止方法はある。今のまま何もしないほうがはるかに危険だ>

石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソンが2月1日、アメリカの新しい国務長官に就任した。彼の言動はドナルド・トランプ大統領ほど世界中に波紋を広げるものではないかもしれない。しかし、1月11日に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会でティラーソンは次のように証言し、中国の動向を見守る人々に衝撃を与えた。「米国は中国に対し人工島建設の中止を求め、人工島へのアクセスも認められないという明確なシグナルを送る必要がある」

このティラーソンの発言は、すぐさま中国のタカ派や西側世界の穏健派が反応した。中国共産党中央委員会の国際版機関紙「環球時報」はこの発言に対し、論説で次のように警告した。「アメリカ政府が南シナ海で大規模な戦争をしかけるつもりでもないかぎり、人工島への中国のアクセスを阻止しようとするいかなる行為も愚行である」

【参考記事】南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

オーストラリア元首相のポール・キーティングも強く反発している。「アメリカの国務長官が中国との戦いにオーストラリアを巻き込みそうな気配を見せたら、オーストラリア国民は注意しなくてはならない。中国に対して、"人工島へのアクセスは認められない"という"シグナル"を送るべきだというティラーソンの発言は、同地域のアメリカ同盟国は"支持を表明するために"駆けつけるべきだということにほかならない」

中国は戦争を辞さないか

中国政府からオーストラリアまで、あるコンセンサスが形成された。それは、「ティラーソンの見解には国際法上の根拠がなく、戦争行為に等しく、戦略的にも意味がない」。さらに反対派に言わせれば、新しい国務長官が示した姿勢は危険で、実際上の役には立たない。

そうした考えの背景には、中国は重大な挑発を受ければ戦争も辞さず、それだけの軍事力もあるという考えがある。しかしこれはティラーソンの姿勢を読み違えているし、南シナ海の複雑な現実を誤解している。海上封鎖だけがティラーソンの目的を達成する唯一の方法ではない。そしてこの領域に大きな権益を持つ中国は、アメリカとの戦争を回避したいと考えても不思議はない。

こうした見方を理解するには、アメリカを中心とした見方をやめ、「可能性全体」を見渡す必要がある。こうした視点からすれば、ティラーソンの示唆することは、メディアの大半が推測するような海上封鎖ではないかもしれない。アメリカとその同盟国はむしろ、自在に使えそうなあらゆる行動を選択肢として持っている。それは、外交交渉や経済制裁であり、直接的あるいは間接的な制約を加えて、中国の人工島開発と軍事化を阻止することだ。

【参考記事】インドネシアが南シナ海に巨大魚市場──対中強硬策の一環、モデルは築地市場

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は横ばい、前日安から反発後に失速 月初の需

ビジネス

午後3時のドルは155円後半で小幅高、円売りじわり

ビジネス

英、ESG格付け規則を28年施行へ 利益相反懸念に

ビジネス

ユニクロ、11月国内既存店売上高は前年比7.6%増
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 2
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カニの漁獲量」が多い県は?
  • 3
    大気質指数200超え!テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは?
  • 4
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 9
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 10
    600人超死亡、400万人超が被災...東南アジアの豪雨の…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中