最新記事

政治指導者

独裁者からポピュリストへ「反知性」が世界を導く

2016年12月14日(水)11時00分
楊海英(本誌コラムニスト)

Edgard Garrido-REUTERS

<カリスマ性の源は思想から暴言に代わった。既存体制への反発が生んだ混乱の行方は>(写真:カストロをしのぶキューバ国民〔首都ハバナ〕)

 11月25日、キューバのカストロ前国家評議会議長が死去した。くしくも60年前に亡命先のメキシコから82人の同志と祖国に向かい、ヨット「グランマ」号に乗り込んだ節目の日。盟友エルネスト・チェ・ゲバラらと武力で政権を奪取して世界を驚かせたカストロは、社会主義の指導者らしく、長期にわたる独裁政権を樹立して、今日に至った。

 カストロの逝去をもって、20世紀の共産主義独裁政治家の総退陣とみていいだろう。地球の約半分が真っ赤に染まっていた時代、社会主義の創始者の1人だったソ連のヨシフ・スターリンの死後は、中国の毛沢東が国際共産主義陣営のボスを自任。世界に革命を輸出して、内政干渉を行った。毛の周りにはアルバニアのエンベル・ホッジャや北朝鮮の金日成(キム・イルソン)、それにアラブ社会主義の指導者たちが走馬灯のように訪れては消えていった。

 今でこそ「イスラム過激主義」などと言って中東が語られるが、忘れてはならないのはこうした過激思想が同じく反西洋思想を持つアラブ社会主義の陰に隠されていたことだ。50年代以降、エジプトのナセル大統領はソ連をモデルに「非資本主義の道」を歩むと宣言。彼と権力を争った同じくアラブ社会主義のバース党は60年代にイラクとシリアで政権掌握に成功。サダム・フセインとハフェズ・アサドという二大独裁者を生んだ。

【参考記事】カストロの功罪は、死してなおキューバの人々を翻弄する

 アルジェリアは62年に独立してから極端な集団化経済政策を打ち出し、リビアのカダフィ大佐は「イスラムに社会主義の改革」をもたらそうと奮闘した。

 そんな独裁者らの空想に反して、社会主義経済は疲弊し切っていた。特に毛が天国のマルクスに会いに行った76年以降、弱体化が加速。それから15年でソ連が崩壊した。

 さらにとどめを刺すかのようにアメリカがフセインの「大量破壊兵器」を見つけると称して03年に派兵し、中東の暴力の「パンドラの箱」を開けた。殺害された独裁者らが社会主義の看板の下で隠してきた反西洋・反キリスト教の思想はテロという形で噴火して今日に至る。そして、歴史の皮肉を味わう暇もなく、ポピュリスト政治家らが台頭した。

 ポピュリスト政治家の筆頭はドナルド・トランプ次期米大統領だろう。同様に大衆扇動の手法にたけているのはフィリピンのドゥテルテ大統領と中国の習近平(シー・チンピン)国家主席だ。非論理的な暴言が人々の心の奥に潜む反知性の琴線に触れて混乱を呼ぶ。そうした反知性の姿勢もまた、既存の体制やイデオロギーに対する反発だろう。ポピュリスト政治家の誕生を促したのは、ほかでもないわれわれ全体だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米司法省反トラスト局トップが辞任、トランプ氏任命か

ビジネス

EXCLUSIVE-米CME、台湾と香港でアルミ倉

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤回 車の

ワールド

仏27年大統領選、ルタイヨー元内相が出馬表明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中