最新記事

政治指導者

独裁者からポピュリストへ「反知性」が世界を導く

2016年12月14日(水)11時00分
楊海英(本誌コラムニスト)

Edgard Garrido-REUTERS

<カリスマ性の源は思想から暴言に代わった。既存体制への反発が生んだ混乱の行方は>(写真:カストロをしのぶキューバ国民〔首都ハバナ〕)

 11月25日、キューバのカストロ前国家評議会議長が死去した。くしくも60年前に亡命先のメキシコから82人の同志と祖国に向かい、ヨット「グランマ」号に乗り込んだ節目の日。盟友エルネスト・チェ・ゲバラらと武力で政権を奪取して世界を驚かせたカストロは、社会主義の指導者らしく、長期にわたる独裁政権を樹立して、今日に至った。

 カストロの逝去をもって、20世紀の共産主義独裁政治家の総退陣とみていいだろう。地球の約半分が真っ赤に染まっていた時代、社会主義の創始者の1人だったソ連のヨシフ・スターリンの死後は、中国の毛沢東が国際共産主義陣営のボスを自任。世界に革命を輸出して、内政干渉を行った。毛の周りにはアルバニアのエンベル・ホッジャや北朝鮮の金日成(キム・イルソン)、それにアラブ社会主義の指導者たちが走馬灯のように訪れては消えていった。

 今でこそ「イスラム過激主義」などと言って中東が語られるが、忘れてはならないのはこうした過激思想が同じく反西洋思想を持つアラブ社会主義の陰に隠されていたことだ。50年代以降、エジプトのナセル大統領はソ連をモデルに「非資本主義の道」を歩むと宣言。彼と権力を争った同じくアラブ社会主義のバース党は60年代にイラクとシリアで政権掌握に成功。サダム・フセインとハフェズ・アサドという二大独裁者を生んだ。

【参考記事】カストロの功罪は、死してなおキューバの人々を翻弄する

 アルジェリアは62年に独立してから極端な集団化経済政策を打ち出し、リビアのカダフィ大佐は「イスラムに社会主義の改革」をもたらそうと奮闘した。

 そんな独裁者らの空想に反して、社会主義経済は疲弊し切っていた。特に毛が天国のマルクスに会いに行った76年以降、弱体化が加速。それから15年でソ連が崩壊した。

 さらにとどめを刺すかのようにアメリカがフセインの「大量破壊兵器」を見つけると称して03年に派兵し、中東の暴力の「パンドラの箱」を開けた。殺害された独裁者らが社会主義の看板の下で隠してきた反西洋・反キリスト教の思想はテロという形で噴火して今日に至る。そして、歴史の皮肉を味わう暇もなく、ポピュリスト政治家らが台頭した。

 ポピュリスト政治家の筆頭はドナルド・トランプ次期米大統領だろう。同様に大衆扇動の手法にたけているのはフィリピンのドゥテルテ大統領と中国の習近平(シー・チンピン)国家主席だ。非論理的な暴言が人々の心の奥に潜む反知性の琴線に触れて混乱を呼ぶ。そうした反知性の姿勢もまた、既存の体制やイデオロギーに対する反発だろう。ポピュリスト政治家の誕生を促したのは、ほかでもないわれわれ全体だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送英アンドルー元王子を釈放、今後も捜査継続 公務

ビジネス

テスラ、米国でサイバートラック「サイバービースト」

ワールド

アングル:エプスタイン元被告、中東政財界に強いパイ

ワールド

米ITC、USMCAの自動車原産地規則に関する調査
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中