最新記事

メディア

偽ニュース、小児性愛、ヒラリー、銃撃...ピザゲートとは何か

2016年12月8日(木)06時10分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Jonathan Ernst-REUTERS

<首都ワシントンのピザ店が小児性愛と児童売春の拠点になっており、ヒラリー・クリントンがそれに関わっている――「ピザゲート」と呼ばれる陰謀論だ。偽ニュースによりネット上で広まったこの陰謀論は、リアルな銃撃事件へと発展した> (写真は銃撃事件の舞台となったワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」)

 ネットに飛び交う「偽ニュース(フェイクニュース)」が11月の米大統領選の結果を歪めた――そんな議論が交わされている最中に、フェイクからリアルへ、今度は銃犯罪が起こった。舞台は首都ワシントンのとあるレストランだ。

【参考記事】ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは

 報道によれば、ノースカロライナ州に住むエドガー・ウェルチ容疑者(28)が4日の午後3時頃、家族連れで賑わっていたワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」にライフル銃を持って押し入り、警察に逮捕された。銃は他にも2丁所持しており(1丁は車の中)、ニューヨーク・タイムズによれば、少なくとも1度、店内で発砲している。

 ウェルチ容疑者は警察の調べに対し、ネットで広まっていた「ピザゲート」を自ら確かめるつもりだったと供述。幸いにも負傷者は出なかったが、偽ニュースが銃撃事件にまで発展したと、大きく報じられている。

 ピザゲートとは何か。この「コメット・ピンポン」というピザ店が、小児性愛者の巣窟、児童売春組織の拠点となっており、そこには大統領選でドナルド・トランプ候補に敗れたヒラリー・クリントン前国務長官とその選対責任者が関わっている――という"スキャンダル"だ。店のオーナーのジェームズ・アレファンティスは熱心な民主党支持者で、クリントンの資金集めにも協力していたとされる。

 このスキャンダルについて、米主流メディアはことごとく「真実ではない」「デマだ」と結論づけている。被害者はおらず、捜査も行われていない。それなのに、この1カ月半ほどの間にネットで爆発的に広まった。大統領選でクリントンが敗れた後に、である。

4chan+ウィキリークスで陰謀論に発展

 経緯はこうだ。投票日直前の10月末、クリントンが国務長官時代に私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、FBIのジェームズ・コミー長官が、調査すべき新たなメールが見つかったと発表した。ワシントン・ポストによれば、その後、そのメールが「小児性愛者グループと関連しており、その中心にヒラリー・クリントンがいる」という内容を、何者かがツイッターに投稿し、6000回以上リツイートされた。

 この噂は匿名掲示版サイトの4chan(日本の「2ちゃん」に相当)やソーシャルニュースサイトのRedditで広まり、一方で、インフォウォーズという名の極右サイトでも、クリントンを罵倒する記事や動画が繰り返し掲載されたと、ワシントン・ポストは報じる。11月4日には、インフォウォーズの番組司会者が「ヒラリー・クリントンが自ら殺し、切り刻み、レイプした子供たちのことを思うと、彼女に立ち向かうことに恐れなどない......この真実はこれ以上隠せない」などと語る動画がYouTubeに上げられている。

 そこに投下された"燃料"が、内部告発サイトのウィキリークスが次々に公表していた、クリントン陣営の選対責任者ジョン・ポデスタの流出メールだった。その流出メールの中で、ピザ店「コメット・ピンポン」の名が挙がっていたようだ。

 材料は揃った。その後、4chanのユーザーたちが「ネット検索で見つけたという『関連事実』や、憶測を次々と投稿し始めた......(コメット・ピンポンの)店の壁に飾られた現代美術の画像を漁っては子供の写真を見つけだし」、いつしか「ピザゲート」という陰謀論が生成されていったと、BBCは伝えている。

ニュース速報

ワールド

同盟強化やコロナ対策の連携で一致、菅首相が米大統領

ワールド

トランプ氏、TikTokのオラクル提携案を支持 提

ワールド

アングル:伊の黒人デザイナー、ファッション業界の人

ワールド

米最高裁リベラル派ギンズバーグ判事死去、大統領選控

MAGAZINE

特集:誤解だらけの米中新冷戦

2020-9・22号(9/15発売)

「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う── 米中関係史で読み解く新冷戦の本質

人気ランキング

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の「特色ある」民族差別

  • 3

    安倍晋三は「顔の見えない日本」の地位を引き上げた

  • 4

    日本は世界に誇るべき「社会主義国」です

  • 5

    金正恩が「飲み会で政策批判」のエリート経済官僚5人…

  • 6

    「年収1000万超え」カリスマタクシー運転手の仕事術 …

  • 7

    ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府…

  • 8

    水にひそむ「脳を食べるアメーバ」で少年が死亡

  • 9

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 10

    安倍晋三の真価とは......日本は「あまり愛されなか…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    水にひそむ「脳を食べるアメーバ」で少年が死亡

  • 3

    「ワクチンは安全」という信頼、日本は世界最低レベルだった

  • 4

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 5

    韓国の世代間格差と若者の怒り

  • 6

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 7

    EUミシェル大統領「中国に利用されず」 首脳会談、習…

  • 8

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは.....…

  • 9

    伝説のジャーナリストのトランプ本『怒り』に同業者…

  • 10

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    手に乗る大きさのゾウの仲間、約50年ぶりにアフリカ…

  • 7

    中国の三峡ダム、豪雨で危険水位20メートル上回る 設…

  • 8

    撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間…

  • 9

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 10

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月