内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結成した理由

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＜中国が四方八方に繰り出す自治の空手形。日本が迫られる「日中友好」と「旧宗主国の責任」の分岐点＞（写真：少数民族を弾圧する中国当局〔09年、新疆ウイグル自治区〕）

　11月10日、中国に民主化を求める各国の団体が東京・永田町の参議院議員会館の一室に集まった。世界各国に広がる南モンゴル（中国内モンゴル自治区）の複数の運動団体が「クリルタイ」と呼ばれる連帯組織を結成するためだ。

　１５０人近いモンゴル人を応援しに来たのは、同胞であるモンゴル国の支援者だけではない。香港の民主化運動「雨傘運動」の学生指導者、台湾の与党・民進党系の政治家や学者、それにチベット亡命政府とウイグル人亡命組織の代表も駆け付けた。

　さらには天安門事件以降にアメリカを拠点に民主化運動を推進してきた、大陸系の「中国民主運動海外連合会議」の代表や日本の国会議員たちも参加した。

　クリルタイはドイツに亡命中のショブチョード・テムチルトを議長に選出。父祖伝来の草原が中国の開墾で砂漠化し、生活が困難に陥っていると訴えた。また、66年以降の文化大革命運動ではジェノサイド（大量虐殺）によりモンゴル人に約40万人もの犠牲者が出たにもかかわらず、中国政府はいまだに真相究明に着手していないと不満を表明した。

　クリルタイが中国内外の民主運動家から幅広い支持を得ているのには理由がある。中国は香港をイギリスから取り戻す際に「高度の自治」を保障すると約束したが、とっくに形骸化した。言論の自由を主張する書店主らはひそかに大陸に拉致された。

　民意で選ばれた香港議会の青年議員は宣誓式で中国への帰属意思表明を拒否したために、中国政府によって議員資格が剝奪された。自治の建前とは裏腹に、大陸流の共産党独裁政治を世界有数の自由港・香港でも確立したいのが習近平（シー・チンピン）政権の本音だ。

　台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権も中国に大きな恐怖を感じている。総統選で現状維持（「不統不独」）の民意が示された台湾に対して、海峡を挟んで配備された人民解放軍のミサイルがいつ島に飛んでくるかは予測不能だ。米軍に期待できるかどうかも不透明ななか、台湾は民族を超えた民主化運動団体と一致団結して中国政府と対話を模索している。

　東京に結集したモンゴル人は中国政府に対し、「真の民族自決の実現」を求めた。自決と自治には天地の差がある。中国共産党は21年の結党当初から、モンゴル人にもチベット人にも自決権を付与すると公言していた。「少数民族側に独立する意思があれば、わが党はその目標が実現できるまで支持する」との見えまで切った。それらはすべて国民党との内戦を勝ち抜くための甘言にすぎなかった。

　49年、中華人民共和国成立の数日前になって、共産党は「米帝国主義の侵略が迫っている」との口実で、自決を撤回して自治権のみを諸民族に与えると決定。実際には諸民族が主体となる自治ですらなく、漢民族による「漢治」でしかなかった。

　クリルタイが会場に東京を選んだのは、大日本帝国がかつてモンゴル人の居住地に満州国と蒙疆政権を樹立したから。モンゴル人は旧宗主国である日本の関与を求めている。