最新記事

米大統領選

中国は米大統領選と中国に与える影響をどう見ているのか?

2016年11月7日(月)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

米大統領選で舌戦を繰り広げるトランプとクリントン Carlos Barria-REUTERS

 米大統領選を中国はどう見ているのか、そして当選者がヒラリーかトランプかによって中国にどういう影響を与えるか等に関して中国政府関係者を取材した。中国の報道に見られる傾向も総合して、現状をご紹介する。

外交関係とパワーバランスに関して

 以下、中国政府関係者への取材と、中国の報道に見られるオピニオンを総合して、目立ったものを列挙する。

 ●中国はいまや大国になっているので、ヒラリーとトランプのどちらが当選するかによって、大きな違いが出てくることはないだろう。ただし、トランプは「アメリカ国内問題の解決に全力を注ぐ」と言っているので、海外の行動に関しては縮小させることが考えられる。その意味ではトランプが当選する方が短期的には中国にいくらかは有利かもしれない。

 ●しかしアメリカが国内的に体力を温存し、より強い国になることができるとすれば、長期的にはヒラリーが当選するよりも、トランプが当選する方が、中国には脅威になる可能性がある。

 ●少なくとも今のアメリカのままでは、やがて中国が体力的にアメリカを凌駕することは明らかだ。

 ●ヒラリーが当選した場合は、オバマ政権後半の対中路線を引き継ぐだろう。オバマは大統領になった初期のころは親中的態度を示したが、後半になるにつれて、国内世論に配慮して対中強硬路線を取るようになった。特にロシアのウクライナ問題が発生してから激しい対露強硬戦略を始めたので、当然の帰結として中露の接近と緊密化を促す結果を招いた。中露が軍事同盟でも結んだら、アメリカはひとたまりもないはずだ。なぜならアメリカの真の同盟国は、日本一国しかないからだ。

 ●東南アジア諸国は小国が多いので、米中の間でバランスを取ったり、中国を選んでいる国が多い。ヒラリーが当選した場合は、オバマのアジア回帰(リバランス)政策を継続するだろうが、アメリカがアジア回帰で成功する可能性はない。ヨーロッパ諸国にとって、アメリカがリバランスを取ろうとしている「東アジア」は、あまりに遠い地域である。直接の利害がないので、大きな関心を払っていない。本気で追随しているのは日本だけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中