最新記事

米大統領選

中国は米大統領選と中国に与える影響をどう見ているのか?

2016年11月7日(月)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

米大統領選で舌戦を繰り広げるトランプとクリントン Carlos Barria-REUTERS

 米大統領選を中国はどう見ているのか、そして当選者がヒラリーかトランプかによって中国にどういう影響を与えるか等に関して中国政府関係者を取材した。中国の報道に見られる傾向も総合して、現状をご紹介する。

外交関係とパワーバランスに関して

 以下、中国政府関係者への取材と、中国の報道に見られるオピニオンを総合して、目立ったものを列挙する。

 ●中国はいまや大国になっているので、ヒラリーとトランプのどちらが当選するかによって、大きな違いが出てくることはないだろう。ただし、トランプは「アメリカ国内問題の解決に全力を注ぐ」と言っているので、海外の行動に関しては縮小させることが考えられる。その意味ではトランプが当選する方が短期的には中国にいくらかは有利かもしれない。

 ●しかしアメリカが国内的に体力を温存し、より強い国になることができるとすれば、長期的にはヒラリーが当選するよりも、トランプが当選する方が、中国には脅威になる可能性がある。

 ●少なくとも今のアメリカのままでは、やがて中国が体力的にアメリカを凌駕することは明らかだ。

 ●ヒラリーが当選した場合は、オバマ政権後半の対中路線を引き継ぐだろう。オバマは大統領になった初期のころは親中的態度を示したが、後半になるにつれて、国内世論に配慮して対中強硬路線を取るようになった。特にロシアのウクライナ問題が発生してから激しい対露強硬戦略を始めたので、当然の帰結として中露の接近と緊密化を促す結果を招いた。中露が軍事同盟でも結んだら、アメリカはひとたまりもないはずだ。なぜならアメリカの真の同盟国は、日本一国しかないからだ。

 ●東南アジア諸国は小国が多いので、米中の間でバランスを取ったり、中国を選んでいる国が多い。ヒラリーが当選した場合は、オバマのアジア回帰(リバランス)政策を継続するだろうが、アメリカがアジア回帰で成功する可能性はない。ヨーロッパ諸国にとって、アメリカがリバランスを取ろうとしている「東アジア」は、あまりに遠い地域である。直接の利害がないので、大きな関心を払っていない。本気で追随しているのは日本だけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米1月CPI、前年比2.4%上昇 伸び鈍化し予想も

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中