最新記事

アメリカ政治

なぜビル・クリントンは優れた為政者と評価されているのか

2016年10月20日(木)11時35分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Adrees Latif-REUTERS

<女性スキャンダルで弾劾裁判にまで追い込まれたにもかかわらず、為政者として高く評価され、今なお絶大な人気を誇るビル・クリントンの半生(1)> (写真は2016年1月、妻ヒラリー・クリントンの選挙集会で)

 いよいよ11月8日、米大統領選の投票が行われる。このままいけば共和党のドナルド・トランプを破り、民主党のヒラリー・クリントンが勝利するだろう。そうなれば来年1月、第42代大統領を務めたビル・クリントンが、再びホワイトハウスの住人となる。

 10月上旬に過去の女性蔑視発言が話題になった時、トランプはテレビ討論会でこう反撃した。「私は言っただけだが、彼(ビル・クリントン氏)は実際に行動した」

 日本では今も、ビル・クリントンといえば「モニカ・ルインスキー事件」を思い起こす人が少なくないだろう。確かに次々とセックスやカネのスキャンダルが持ち上がり、最終的には弾劾裁判にまで追い込まれた大統領だった。トランプが反撃材料に持ち出したのも無理はない。

【参考記事】トランプの新たな個人攻撃、「ヒラリーは夫の不倫相手の人生を破壊した」

 しかし、反撃は空振りに終わった。もちろん、アメリカでもあの女性スキャンダルが忘れられたわけではないが、理由はおそらくトランプだけにあるのではない。特筆すべきは、ビル・クリントンがアメリカを再び繁栄に導いた大統領として高く評価されていること。そして、今なお国民の間で絶大な人気を誇っていることだ。

 西川賢・津田塾大学学芸学部国際関係学科准教授は『ビル・クリントン――停滞するアメリカをいかに建て直したか』(中公新書)の「はじめに」にこう記す。「クリントンは決してスキャンダルを起こしただけの政治家ではなく、内政・外交両面で後世に語り継がれる功績をあげ、アメリカを新世紀へと架橋した優れた為政者であったと認められている」

 1993年に46歳でアメリカ初の戦後生まれの大統領に就任し、スキャンダルにまみれながらも「双子の赤字」を解消して好況に導いた男の半生を追ったのが本書『ビル・クリントン』だ。250ページ超とコンパクトだが、来年にはアメリカ初の「ファースト・ハズバンド」になる可能性のある男の業績と、現在につながる評価がよくわかる一冊となっている。

 ここでは本書から一部を抜粋し、4回に分けて掲載する。第1回は「はじめに」より。


『ビル・クリントン――停滞するアメリカをいかに建て直したか』
 西川 賢 著
 中公新書

◇ ◇ ◇

 大統領について研究しているアメリカの政治学者リチャード・コンリーによれば、クリントンの伝記を著すということは「2人の異なる人物の評伝を書くようなものだ」という。

 スキャンダルにまみれた恥辱の大統領という姿は、クリントンという政治家の一面にすぎない。ビル・クリントンという政治家には、ほかにもいくつもの顔が存在するからである。

 たとえば、クリントンは南部アーカンソー州のホープという小さな町の決して裕福ではない家庭から身を起こして政治家を志し、州知事となり、ついには大統領にのし上がった。クリントンにはアメリカン・ドリームを実現させた人物という顔がある。

 レーガン政権以降の共和党の一大攻勢の前に守勢に回る一方であった民主党内の新勢力、ニュー・デモクラットの指導者となり、民主党の軸足を定め直した救世主という顔も忘れてはならない。

 そして何よりも、内政・外交両面で冷戦後に停滞していたアメリカの建て直しに辣腕をふるった優れた指導者という顔がある。これがもっとも重要な顔であることは言うまでもない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中