最新記事

ニュースデータ

日本の公務員は先進国で最も少なく、収入レベルは突出して高い

2016年10月5日(水)15時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

Heiko Kuverling/iStock.

<公共サービスの民間委譲が既定路線となっている日本だが、世界各国と比較すると、日本の公務員数の比率は先進国で最も低い、その分収入は民間より優遇されている>

 筆者の以前の記事「育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界」において、保育を誰が行うべきかという意識の国際比較を行った。その結果、北欧の保育は「公」型、日本の保育は「私」型と性格付けられることがわかった。介護に関しても同様の実態がある。

 保育や介護といった福祉は、あまり民間サービスに委ね過ぎるのは好ましくない。市場原理に委ねると利用料が高額になり、サービスの利用機会に格差が生じる。ぜいたく品と違い、福祉のような生存に関わるサービスの利用機会は公的に保障されるべきだ。

【参考記事】家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇

 社会を成り立たせる事業には、公でしか担えないものもある。どの国でもこういう線引きがされていて、働く人たちの中には公的機関での就業者(公務員)が一定数いる。その割合は国によって大きな差があり、日本はおそらく低いが、旧共産圏の国々ではいまだに高いことが想像される。

 そこで、就業者に占める公務員比率の国際比較をやってみた。2010~14年にかけて、各国の研究者が共同で実施した『第6回世界価値観調査』のデータを用いる。就業者のうち、公的機関で働いていると答えた人の割合を国ごとに計算し、高い順に並べてみた。

maita161005-chart01.jpg

 日本は10.7%で,調査対象の58か国の中では下から2番目だ。公務員比率が1割という日本の現状は、国際的に見ると特異だ。先進国の中でも格段に低い。

 58カ国の平均値は32.6%で、就業者の3人に1人が公務員というのが国際的な標準のようだ。これより高い国は、北欧のスウェーデンが46.2%、旧共産圏の国々では60~70%となっている。

 何から何まで「私」依存、好んで使われる言葉が「自己責任」の日本だが、そんな風潮が就業者の公務員比率にも反映されている。

ニュース速報

ワールド

米民主アイオワ州の党員集会、結果発表が遅れる

ワールド

訂正:原油先物、1年ぶり安値から反発 新型ウイルス

ビジネス

ドル108円後半、アジア株高で円じり安

ビジネス

日本電産、日産元副COOの関氏が社長に就任 4月1

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【韓国人編】

2020-2・11号(2/ 4発売)

日本のさまざまなカルチャーに惚れ込んだ韓国人一人一人の知られざるストーリー

人気ランキング

  • 1

    新型コロナウイルスから身を守る10の方法(科学ジャーナリスト執筆)

  • 2

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米大学生、孤独な脱出行

  • 3

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない

  • 4

    新型コロナウイルス不安で世界的なマスク不足、文化…

  • 5

    米政府、新型コロナウイルスで緊急事態宣言 強制隔…

  • 6

    習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす

  • 7

    韓国貿易輸出、1月は前年比6.1%減 14カ月連続のマ…

  • 8

    中国人コスプレイヤー、同人誌作家、買い物客はこん…

  • 9

    さらばイギリス EU議場に「蛍の光」、規則違反の別…

  • 10

    3.11から9年、福島の避難指示区域は野生動物の楽園に

  • 1

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 2

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪誘致

  • 3

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 4

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

  • 5

    トランプ、米軍駐留経費を渋る文在寅に実力行使? 米…

  • 6

    新型コロナウイルスで「反中感情」世界に広がる 入…

  • 7

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 8

    新型コロナウイルスについて医学的にわかっていること

  • 9

    できる子、裕福な子が標的になる、日本のいじめの特…

  • 10

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 3

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月