アメリカ大統領選、予算不足で3割近くが不正懸念の電子投票機使用

　９月２０日、米選挙に使われる電子投票機は不正操作などに弱く、紙による記録も残らないため正確に集計できないとの懸念が根強い。写真は米バージニア州マクリーンに設けられた投票所。２００８年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Hyungwon Kang）

米選挙に使われる電子投票機は不正操作などに弱く、紙による記録も残らないため正確に集計できないとの懸念が根強い。それでも未だに広く普及しており、ロイターの調べによると、１１月の米大統領選では国民の４人に１人が電子投票機で投票することになりそうだ。

今年はロシア情報機関系ハッカーが米政治団体にサイバー攻撃を仕掛けたとの疑いが浮上した。また、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は選挙が「操作」される可能性を指摘しており、こうした中で、紙の記録によって検証できない老朽化したタッチスクリーン式の電子投票機が使われることになる。

ロイターが米国勢調査局、選挙補助委員会、選挙監視団体などのデータを分析したところ、全国民の２５％に当たる４４００万人の有権者が電子投票機を使う管区に住んでいる。この中にはジョージア、ペンシルベニア、バージニアといった激戦州も含まれる。