アメリカ大統領選、予算不足で3割近くが不正懸念の電子投票機使用

２００８年の大統領選ではこの割合が３１％だったが、１２年は２７％と、徐々に減ってきている。しかしミシガン大のコンピューター科学教授、アレックス・ホルダーマン氏は「全ての米国民が信頼できる投票技術にアクセスできるまで、まだ道のりは長い」と語る。

大半の電子投票機は寿命に近付き、問題を起こしやすくなっているが、議会は２００２年以来、機器更新の予算を承認していない。直前の２０００年の大統領選では、フロリダ州の再集計をめぐる騒ぎが起こり、老朽化したパンチカードやレバー式の投票システムの欠陥が浮き彫りになっていた。

一部の州では、資金がなくタッチスクリーン式を使い続ける貧しい地域と、投票用紙を処理する光学スキャン・システムに買い替えた裕福な地域との分断現象も起こっている。多くの専門家によると、後者の方が正確な集計が可能だ。

＜疑わしい集計結果＞

米選挙当局は、タッチスクリーン式が広く普及した２０００年初頭から、欠陥に気付いていた。磁石や手のひらサイズの機器といった簡単な道具で投票結果の操作が可能なことが、調査で示されたからだ。