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＜日経平均は日本株市場全体の値動きを示す指数とは言い難く、この先、6万円を下回る可能性もある。だが世界の株式市場は上昇を続けてきた。どんな予想が可能か？＞
10月5日の日経平均株価は、一時7万円の大台まで上昇した（終値は6万9946円）。先週末の米国市場での半導体関連株を中心とした株高が日本株市場に波及したため、6月以来およそ3カ月ぶりに7万円に達した。
この値動きに盛り上がっている方は多いだろうが、日経平均株価は日本株市場全体の値動きを示す指数とは言い難い。日経平均は一部の大型株の値動きによって大きく動くためだ。
生成AIブームを背景とした世界的な半導体需要の拡大が、2026年6月中旬までの日経平均7万円台への急騰をもたらした。このため、7月から世界的に半導体関連株が調整すると、すぐに6万円台に下落するなど、日経平均株価の変動率は2026年になってからかなり大きくなっている。
日経平均株価は、世界の半導体関連株や米国の大型ハイテク株などの動向に連動して動く指数で、日本株市場全体の実力を十分に反映しているわけではない。日本株市場の実力を測るにはTOPIX（東証株価指数）のほうがより適切な指数となる。
10月5日時点の年初来騰落率でみると、日経平均が+38.9％、TOPIXが+21.6％である。2026年の日経平均株価が生成AIブームでかなりかさ上げされていることは明白だ。
いずれにせよ、日経平均の7万円台への上昇には生成AIブームの追い風が大きく影響していることを、個人投資家は理解する必要があるだろう。最近の世界的な半導体株への期待が剥落する局面になれば、日経平均は一時的にせよ6万円の大台を下回る可能性も十分にある。
足元の7万円という水準は、日本株市場全体の実力を示しているとは言い難い。一方で、世界の株式市場を見渡すと、2020年のコロナ禍のボトムから、株式市場の上昇が続いているのは確かである。
日本株市場の上昇は、米国を中心とした世界の株式市場の上昇と連動しながら6年以上続いてきた。2020年のコロナショック時のボトムからの上昇率（2026年10月2日時点）を比較すると、S&P500指数が245.2％、TOPIXが230.9%、日経平均株価が312.7％といずれも大きく上昇している。
今回は、日経平均が7万円台に達し、10万円の大台が視野に入ったことを踏まえて、「10万円の時代」が到来するかについて考えてみよう。
