最新記事

法からのぞく日本社会

選挙の当落を左右する!? 味わい深き「疑問票」の世界

2016年6月14日(火)19時04分
長嶺超輝(ライター)

erhui1979-iStock.

<あまり知られていないが、国政選挙で「手書き(自書式)」の投票を採用しているのは、ほぼ日本だけだ。手書きだからこそ生み出される微妙な「疑問票」について、参院選など選挙の季節を迎えようとする今、知っておいて損はない>

名前を書き間違えた有権者の「意図」を読み取れるか?

 若い人は覚えていないかもしれないが、2005年の衆院選(総選挙)で、当時ライブドアの社長だった堀江貴文氏が広島6区から立候補した。結果としては落選してしまったが、もし『ドラえもん』と書かれた投票用紙が投票箱に入っていたら、このホリエモン候補への票ということで扱えるのだろうか?

 もし『やわらちゃん』と書かれた投票用紙があったら、それは谷亮子候補への票だと考えていいのだろうか?

 これをくだらない仮定だと、一笑に付す方々もいるかもしれない。だが、その一票を有効とするかどうかで、選挙の結果が変わってしまうのだとしたら大問題だ。

【参考記事】選挙に落ちたら、貿易会社の社長になれた話

 選挙において、どの候補者、どの政党に投票したいのかがハッキリと伝わらない票を「疑問票」と呼ぶ。その存在は、開票作業を行う選挙管理委員会の人々を毎度悩ませている。

 あまり知られていないが、国政選挙において「手書き(自書式)」の投票を採用しているのは、世界広しといえども、ほぼ日本だけだ。投票用紙に印刷された候補者の氏名に何らかの印を付ける「記号式投票」が国際的なスタンダードである。自書式投票の島国ニッポンでは、疑問票のバリエーションも多種多様の花盛りであり、ひたすらアナログ的でガラパゴス的な進化を続けている。

【参考記事】「予備選」が導入できない日本政治の残念な現状

 普通に氏名や政党名を書けばいいのに、おっちょこちょいなのか、それとも意図的なのか、既成の枠にとらわれない自由すぎる記載が散見されるようだ。

 それでも、国民ひとりひとりが持つ選挙権は、民主主義の心臓部である。正確に書かれていないからといって、そう簡単に無効票として片付けられない。その有権者が誰に投票したかったのかを推測し、微妙なニュアンスをくみとり、できるだけ有効票になる方向で拾い上げなければならない。


公職選挙法 第67条(開票の場合の投票の効力の決定)
 投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。その決定に当つては、第68条の規定[無効投票の規定 ※筆者注]に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。

 手書き文字に対応する開票作業専用のOCR(自動読み取り装置)の精度も、今ではめざましい進歩を遂げている。1秒間に10枚以上を処理する機種もあるらしい。だが、ややこしい疑問票を投じた有権者の意図を推測することは、人工知能にとってすらまだまだ難しい芸当だろう。投票用紙というメディアを通して、人間の気持ちを読み取れるのは人間だけだ。

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

野村HD、7―9月連結純利益は前四半期比53%減 

ビジネス

JR東海、今期1850億円の営業赤字見通し 旅客は

ビジネス

温室効果ガス実質ゼロ、原発ゼロでは難しい=下村自民

ビジネス

東電HD、9月中間期に原子力損害賠償費677億円を

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 2

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 3

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 4

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 5

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 6

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 7

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 8

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 9

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 10

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 7

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 8

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 9

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 10

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月