コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「予備選」が導入できない日本政治の残念な現状

2016年02月02日（火）17時15分

小選挙区制を導入した際に、日本は真剣に予備選の導入を検討すべきだった　Yuriko Nakao-REUTERS　

　アメリカは大統領選挙の年を迎えて、いよいよ予備選レースも本番となって来ました。この予備選制度ですが、大統領の場合ですと７月の民主党・共和党の党大会へ向けて、各州で選挙を行ってそれぞれの党の統一候補を絞り込むことになります。当落の決定は、人口比で各州ごとに決められた「大統領選挙の代議員数」を基準として50％を超えたら勝利が確定するというシステムです。

　ですから、実際はカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、フロリダといった人口の多い、従って代議員数も多い州を取った候補が有利になります。ですが、この２月の初旬に行われているアイオワ州やニューハンプシャー州といった「代議員数の少ない州」がどうして話題になるのかというと、それぞれが草の根民主主義の伝統に誇りを持っているのと、序盤戦のスタートダッシュがレース全体に影響を与えるからです。

　実は、予備選というのは大統領選挙に向けて行われるだけではありません。上院議員選挙、下院議員選挙、そして各州の知事選挙から、さらには地方議会の選挙まで、多くの選挙において予備選が行われ、民主党と共和党の候補を決めます。最終的な本選挙だけでなく、各党候補をそれぞれ１人ずつに絞り込むのも「民意」というわけです。

【参考記事】アイオワ州党員集会　共和党は正常化、民主党は異常事態へ

　では、この「予備選制度」ですが、日本での導入というのは可能なのでしょうか？

　可能であれば、是非実施すべきだと思います。本来であれば衆議院に小選挙区制が導入された時点で、この予備選制度の導入を真剣に検討すべきだったとも言えます。小選挙区だけでなく比例代表もそうですし、衆議院だけでなく参議院でもそうです。基本的に政権交代可能な二大政党制という考え方は、同時に制度的には予備選というシステムとセットになることで、効果が発揮されるからです。

　理由はたくさんあります。

　まず、候補者の選定プロセスに透明性が生まれれば、それだけで候補への信頼度が高まります。また予備選段階での報道や選挙運動を通じて、争点がハッキリすることで、本選への意識も高くなります。予備選をしっかり実施できる政党は、明らかな優位に立てるはずで、それが明らかとなれば両政党が予備選を活用するようになり、二大政党による小選挙区制が活性化されるのは確かです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は横ばいの21.3万件、労働
2026.03.06

ワールド

トランプ大統領、イラン次期指導者の選出に「関与する
2026.03.06

ビジネス

EXCLUSIVE-ＮＡＴＯ、集団的自衛権行使の協
2026.03.06

ビジネス

米インフレと雇用改善、ＦＲＢのリスク見通しを変更も
2026.03.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない？」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 5
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 6
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 7
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 8
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story