最新記事

オピニオン

ドナルド・トランプの不介入主義は正しい

2016年5月20日(金)19時52分
ダグ・バンドウ(米ケイトー研究所シニアフェロー)

 トランプは過去の過ちから学習しない人々を、心底軽蔑しているのかもしれない。いい例が、イラク戦争やリビア内戦だ。リビアでカダフィ政権が倒れた後の2011年8月、国際政治学者のアン・マリー・スローターは「リビア軍事介入の懐疑論者はなぜ間違ったか」と題した記事で、軍事介入の成功を誇った。だがリビアの混乱は収まるどころか内戦が続き、ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)の伸長を許した。以来彼女は口を閉ざしたままだ。


【参考記事】米軍史上、最も不人気な戦争が始まる?

 バラク・オバマ米大統領の外交顧問だった米国連大使サマンサ・パワーは介入がすべて悪であるように誇張すべきではないと言っているが、それは誤った建策ばかりをしてきた責任を逃れたい一心からだろう。

大統領としての資質は疑問

 重要なのは、イラクへの軍事介入が何をもたらしたかを冷静に考え直すことだ。数千の米国民の命を犠牲にし、宗派間の対立や自爆テロで多くの血を流した。何十万人ものイラク人の命を奪い、何兆ドルもの金を浪費したうえISISの台頭を許し、キリスト教徒のコミュニティーは破壊され、イランの影響力が増大した。それでもなお誤りを認めようとしない保守派のエリートたちの意見に何の価値があるだろう。

 ドナルド・トランプの大統領としての資質を不安視する理由はいくらでもある。だが、長年他国への軍事介入を支持してきたワシントンの政治エリートを排除するという点で、トランプは正しい。これまでアメリカは、尊い人命や莫大な資金、国際社会での信用や影響力など、あまりに多くを犠牲にしてきた。次期大統領は、同じ過ちを繰り返させようとするエリートアドバイザーを断じて拒むべきだ。

Doug Bandow is a senior fellow at the Cato Institute, specializing in foreign policy and civil liberties.
This article first appeared in the Cato Institute site.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アマゾン、3年ぶり米ドル建て社債発行 150億ドル

ビジネス

ドイツ銀、28年にROE13%超目標 中期経営計画

ビジネス

米建設支出、8月は前月比0.2%増 7月から予想外

ビジネス

カナダCPI、10月は前年比+2.2%に鈍化 ガソ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中