最新記事

オピニオン

ドナルド・トランプの不介入主義は正しい

2016年5月20日（金）19時52分
ダグ・バンドウ（米ケイトー研究所シニアフェロー）

Rick Wilking-REUTERS

＜共和党保守派やネオコンとは一線を画すドナルド・トランプの外交政策は、大統領選本選でも強みになる。軍事介入を建策しては失敗の山を築いてきた従来の外交エリートも用済みだ＞写真は退役軍人のための集会に出席したトランプ（1月）

　米共和党の大統領候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプは、史上最も攻撃的な候補者だ。

　本気で論争すれば負けそうな主張もあるが、強みになりそうなのは外交政策だ。近年のアメリカ外交はことごとく失敗に終わり、世論も中東への更なる軍事介入を支持していない。

【参考記事】シリア内戦終結を目指す地雷だらけの和平協議
【参考記事】シリア軍事介入の理想と現実

　トランプは、ネオコン（新保守主義者）や軍事介入を支持する共和党主流派と一線を画している。外交に関する演説では、外交政策そのものより政策顧問の人事に焦点を置いていた。

「世代を超えて持続可能な外交政策を確立する。目標達成のために私が求めているのは、優れた政策や実践的なアイデアを出せる有能な専門家だ。完璧なのは経歴だけで、長年失敗ばかりを繰り返し、戦争で被害しかもたらさなかったエリートの助言はいらない。外交にも新しい人材が必要だ」

　トランプの念頭には、共和党保守派の有力者ら117名で作る「共和党国家安全保障コミュニティ」が3月に発表した連名書簡があったのかもしれない。トランプを「不誠実」、「ペテン師」、「憎悪に満ちている」、「一貫性がない」などとこき下ろしていた。

　あるいは、トランプが排除しようとしている既存の外交エリートたちが、トランプ政権入りへの意欲を示しているとメディアから伝え聞いたのかもしれない。ある共和党の関係者はワシントン・ポストの取材に対し、「（トランプが大統領になっても）完全に孤立させて良い助言を与えないのは無責任だ」と、恩着せがましく語った。

過去の過ちから学べ

　外交政策の基本は、アメリカの国益を守ること。特権や輝かしいキャリアに目がくらんでいるだけのエリートをトランプが必要としていないというのも道理だ。

　ジャーナリストのエバン・トーマスは、アメリカ外交にはエリートの頭脳が欠かせないと言ってトランプを批判する。彼はトランプの真意を理解していないようだ。トランプは外交のために経験豊富な人材を活用すること自体に異論はない。

　トランプが不要だと言っているのは、失敗ばかりを繰り返し、アメリカにとって破滅的な結果を導いてきた「アドバイザー」たちだ。実際、イラク戦争をはじめとする軍事介入では、次々と新たな問題を生み出して、新たな軍事介入の必要に迫られてきた。

次のページISISの台頭を許した
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロの外交への意欲後退、トマホーク供与巡る決定欠如で
2025.10.22

ワールド

米国務長官、週内にもイスラエル訪問＝報道
2025.10.22

ワールド

ウクライナ和平へ12項目提案、欧州　現戦線維持で＝
2025.10.22

ワールド

トランプ氏、中国主席との会談実現しない可能性に言及
2025.10.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない｢パイオニア精神｣
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う？...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か？ 多い地域はどこか？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中