最新記事

中東和平

シリア軍事介入の理想と現実

オバマ政権に軍事作戦を要求する声が強まっているがシリアの内情や地域の安定を考えれば後方支援のほうが得策だ

2012年9月27日(木)16時10分
クリストファー・ディッキー(中東総局長)

吹き飛んだ暮らし 政府軍の空爆で破壊された民家で呆然とする男性(8月15日、北部の都市アザーズで) Goran Tomasevic-Reuters

 理性と人道主義の国際政治を信奉する識者の間から、悲鳴にも似た叫び声が上がっている。アメリカと同盟国は一刻も早くシリアへの直接的な軍事介入に踏み切るべきだ、と。

 善意はよく分かる。だが本格的な軍事介入は、「報われない冒険」のように思える。イギリスの詩人ラドヤード・キプリングは、それを「平和のための野蛮なる戦い」と呼んだ。

 シリアの惨状を目にすれば、誰もが流血を食い止めたいと思う。紛争の拡大を望む者は欧米にもイスラエルにもいない。

 それを考えれば、バシャル・アサド大統領の政権をもっと早く、少ない犠牲で倒せるという主張は傾聴に値する。だが同時に、彼らの主張がほとんど採用されない理由も理解できる。そして欧米諸国が秘密裏に進めている現在の政策が、ほとんど評価されない理由も。

 ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストで03年のイラク侵攻に反対したニコラス・D・クリストフは先日、米軍の限定的な軍事介入を支持すると表明した。このコラムでクリストフは、クリントン政権の2人の高官、ウィリアム・ペリー元国防長官とマデレン・オルブライト元国務長官の話を引用している。

 それによると、ペリーは飛行禁止空域と車両通行禁止地域の設定を示唆した。オルブライトは介入とより積極的な関与を支持するが、地上部隊の派遣には反対だと述べた。

 ただし、2人が仕えたクリントン政権の介入は、成功と失敗にはっきりと二分される。混沌状態だったハイチへの軍事侵攻は、短期的には成功だった。99年にはコソボ紛争で、欧米の航空戦力と現地勢力のゲリラ戦を組み合わせ、その後の軍事介入のモデルケースとなった。

 だがルワンダでは、数十万人が虐殺されてもアメリカは動かなかった。ソマリアは放棄した。ボスニア紛争では、セルビア優位の戦局を覆すためにアメリカが介入したのは紛争勃発の3年後だった。サダム・フセイン時代のイラクに対しては、空爆やクーデター計画を何度も仕掛け、10年以上も北部と南部に飛行禁止空域を維持したが、フセイン政権を倒せなかった。


「中東大戦」のリスクも

 民間人の識者と違い、責任ある政府は現実によって政策の選択肢を制限されている。リビアへの介入が可能だったのは、軍事面の障害があまりなかったからだ。大半の戦場は海岸に近い1本の幹線道路沿いに集中していた上に、リビア政府軍と傭兵部隊は組織化されているとは言い難く、防空網も強力ではなかった。それでも、ムアマル・カダフィ大佐を打倒するまでに何カ月もかかった。

 現在のシリア危機に対し、オバマ政権と同盟国の政府が慎重な姿勢を崩さないのには理由がある。まず、アメリカの国民とNATO(北大西洋条約機構)の内部には、イスラム圏への軍事介入は「もうたくさんだ」という空気がある。たとえ今年が大統領選挙の年ではなかったとしても、大規模な介入は困難だったはずだ。

 また、アサド政権やそれを支持するイランが、政権基盤の弱いレバノンやヨルダン、イラクで反政府側を支援する勢力に対する報復を開始すれば、紛争はもっと急速に、もっと広範囲に拡大する恐れが十分にある。

ニュース速報

ビジネス

FRB議長、米経済「持続的に改善」 物価「ここ数カ

ビジネス

米経済は急速に回復、FRBの政策変更には不十分=N

ワールド

イラン次期大統領、核合意再建に前向き バイデン氏と

ワールド

米大統領、超党派インフラ投資案巡り協議継続 財源で

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代わりに飲み始めたものとは?

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 5

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 6

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 7

    本気で国の未来をビットコインに賭けたウクライナ...…

  • 8

    ディズニー映画から「本物の悪役」が姿を消したのは…

  • 9

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 10

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 3

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 4

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 5

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 6

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 9

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 10

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 8

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 9

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 10

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月