最新記事

オピニオン

ドナルド・トランプの不介入主義は正しい

2016年5月20日(金)19時52分
ダグ・バンドウ(米ケイトー研究所シニアフェロー)

Rick Wilking-REUTERS

<共和党保守派やネオコンとは一線を画すドナルド・トランプの外交政策は、大統領選本選でも強みになる。軍事介入を建策しては失敗の山を築いてきた従来の外交エリートも用済みだ>写真は退役軍人のための集会に出席したトランプ(1月)

 米共和党の大統領候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプは、史上最も攻撃的な候補者だ。

 本気で論争すれば負けそうな主張もあるが、強みになりそうなのは外交政策だ。近年のアメリカ外交はことごとく失敗に終わり、世論も中東への更なる軍事介入を支持していない。

【参考記事】シリア内戦終結を目指す地雷だらけの和平協議
【参考記事】シリア軍事介入の理想と現実

 トランプは、ネオコン(新保守主義者)や軍事介入を支持する共和党主流派と一線を画している。外交に関する演説では、外交政策そのものより政策顧問の人事に焦点を置いていた。

「世代を超えて持続可能な外交政策を確立する。目標達成のために私が求めているのは、優れた政策や実践的なアイデアを出せる有能な専門家だ。完璧なのは経歴だけで、長年失敗ばかりを繰り返し、戦争で被害しかもたらさなかったエリートの助言はいらない。外交にも新しい人材が必要だ」

 トランプの念頭には、共和党保守派の有力者ら117名で作る「共和党国家安全保障コミュニティ」が3月に発表した連名書簡があったのかもしれない。トランプを「不誠実」、「ペテン師」、「憎悪に満ちている」、「一貫性がない」などとこき下ろしていた。

 あるいは、トランプが排除しようとしている既存の外交エリートたちが、トランプ政権入りへの意欲を示しているとメディアから伝え聞いたのかもしれない。ある共和党の関係者はワシントン・ポストの取材に対し、「(トランプが大統領になっても)完全に孤立させて良い助言を与えないのは無責任だ」と、恩着せがましく語った。

過去の過ちから学べ

 外交政策の基本は、アメリカの国益を守ること。特権や輝かしいキャリアに目がくらんでいるだけのエリートをトランプが必要としていないというのも道理だ。

 ジャーナリストのエバン・トーマスは、アメリカ外交にはエリートの頭脳が欠かせないと言ってトランプを批判する。彼はトランプの真意を理解していないようだ。トランプは外交のために経験豊富な人材を活用すること自体に異論はない。

 トランプが不要だと言っているのは、失敗ばかりを繰り返し、アメリカにとって破滅的な結果を導いてきた「アドバイザー」たちだ。実際、イラク戦争をはじめとする軍事介入では、次々と新たな問題を生み出して、新たな軍事介入の必要に迫られてきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン新指導者、負傷で姿見せない公算 外見損傷か=

ビジネス

米個人消費1月堅調、PCE価格指数前年比2.8%上

ワールド

トランプ氏、プーチン氏のイラン支援を示唆 ドローン

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、3月速報値55.5に悪化
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 9
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中