最新記事

シリア内戦

アサドを利する「シリア停戦」という虚構

停戦以来、報道も減ったシリアでは今日もアサド政府軍が着々と支配地域を奪回している

2016年5月6日(金)20時00分
フェイサル・イタニ(米大西洋評議会中東センター研究員)、ホッサム・ アボウザハル(同「シリアソース」編集者)

激戦の跡 米ロの合意で改めて停戦が発効した翌日、5月5日のアレッポ。道路には勢力間を隔てるサンドバッグが残されている Hosam Katan- REUTERS

 米ロ主導のシリア停戦が発効して最初の数週間は、広範にわたり戦闘が止んだ。そのため一時は、内戦当事者とそれを支援する外国勢は、様々な障害にも関わらず実際に長期的な停戦合意に達したのかもしれない、という印象を与えた。

 だが現実は違った。当初から予期されていた散発的な停戦違反とは程遠く、戦略的要衝での戦闘は停戦発効後もほとんど絶えることなく続いていたのだ。最近は北部アレッポや北西部イドリブ、首都ダマスカスなどで戦闘が激しさを増し、停戦崩壊への懸念が高まる一方だ。

 一部での戦闘再燃の背景には、アルカイダ系のヌスラ戦線やISIS(自称「イスラム国、別名ISIL」)など停戦対象外となった過激派に対して、シリアのアサド大統領が政府軍を率いて猛攻をかけていることがある。停戦対象外の敵への攻撃は停戦違反に当たらないとされる。問題は、ヌスラ戦線を狙った空爆や戦闘の巻き添えで民間人や停戦当事者の反政府武装勢力に犠牲が出ている場合だ。これが停戦違反に当たらないのかどうかはグレーゾーンになっている。今回の停戦の深刻な欠陥だ。

【参考記事】ISISからシリアを解放できるのはアメリカ、さもなくばロシアとアサド

 アサド政権側は明らかに市民や停戦対象の反体制派も攻撃対象にしているうえ、いくつもの居住区を包囲して住民への人道支援を妨害している。軍事的にも政治的にも、停戦の実効性は地に落ちたに等しい。

 停戦開始当初から、複数の監視団体がシリアのいたるところで停戦違反があったと報告している。停戦違反は主にシリア政府軍によるものだ。

世界が報じなくなったシリア

 シリア国内の援助団体などからは、停戦で戦闘が小康状態になったのを境に、国際メディアがシリア内戦を取り上げなくなったという不満の声も聞こえる。まるでシリア内戦は終結したかのような扱いだが、現実世界では決して終わっていないのだと。

【参考記事】支援物資を高値で売るシリア政権の「戦術」

 アレッポを拠点にする反政府武装勢力は、停戦など存在しないのと同じ状況が続いてきたと証言する。停戦後は政府軍のISISに対する攻勢が強まったことから、ISIS掃討を最大の戦略目標とする欧米諸国はアサド政権の停戦違反を見逃していると、多くのシリア国民は考えているという。それは、正しい。

【参考記事】ISISの支配下には31,000人以上の妊婦がいる

 シリア内戦は終結の兆しもなく、深刻な政治的リスクが高まっている。現在の停戦の枠組みの上に政権移行プロセスを築こうとすれば、有利になるのは停戦に乗じて勢力を挽回したアサド政権であり、欧米諸国が支援してきた一部反政府勢力を締め出すことになる。

 政権移行について不毛の交渉を続けている間にも、シリアでは軍事力を拠り所にした新たな「既成事実」が積み上げられ、戦闘の前線に沿うようにして事実上の支配地域の分割が加速している。他の軍事勢力の犠牲の上にいっそう優位な地位を築いているのはアサド政権と一部のイスラム過激派だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中ロ、一方的制裁への共同対応表明 習主席がロ首相と

ワールド

ドイツ、2026年のウクライナ支援を30億ユーロ増

ワールド

AI端半導体「ブラックウェル」対中販売、技術進化な

ワールド

チェイニー元米副大統領が死去、84歳 イラク侵攻主
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 6
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 10
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中