最新記事

シリア内戦

アサドを利する「シリア停戦」という虚構

停戦以来、報道も減ったシリアでは今日もアサド政府軍が着々と支配地域を奪回している

2016年5月6日(金)20時00分
フェイサル・イタニ(米大西洋評議会中東センター研究員)、ホッサム・ アボウザハル(同「シリアソース」編集者)

激戦の跡 米ロの合意で改めて停戦が発効した翌日、5月5日のアレッポ。道路には勢力間を隔てるサンドバッグが残されている Hosam Katan- REUTERS

 米ロ主導のシリア停戦が発効して最初の数週間は、広範にわたり戦闘が止んだ。そのため一時は、内戦当事者とそれを支援する外国勢は、様々な障害にも関わらず実際に長期的な停戦合意に達したのかもしれない、という印象を与えた。

 だが現実は違った。当初から予期されていた散発的な停戦違反とは程遠く、戦略的要衝での戦闘は停戦発効後もほとんど絶えることなく続いていたのだ。最近は北部アレッポや北西部イドリブ、首都ダマスカスなどで戦闘が激しさを増し、停戦崩壊への懸念が高まる一方だ。

 一部での戦闘再燃の背景には、アルカイダ系のヌスラ戦線やISIS(自称「イスラム国、別名ISIL」)など停戦対象外となった過激派に対して、シリアのアサド大統領が政府軍を率いて猛攻をかけていることがある。停戦対象外の敵への攻撃は停戦違反に当たらないとされる。問題は、ヌスラ戦線を狙った空爆や戦闘の巻き添えで民間人や停戦当事者の反政府武装勢力に犠牲が出ている場合だ。これが停戦違反に当たらないのかどうかはグレーゾーンになっている。今回の停戦の深刻な欠陥だ。

【参考記事】ISISからシリアを解放できるのはアメリカ、さもなくばロシアとアサド

 アサド政権側は明らかに市民や停戦対象の反体制派も攻撃対象にしているうえ、いくつもの居住区を包囲して住民への人道支援を妨害している。軍事的にも政治的にも、停戦の実効性は地に落ちたに等しい。

 停戦開始当初から、複数の監視団体がシリアのいたるところで停戦違反があったと報告している。停戦違反は主にシリア政府軍によるものだ。

世界が報じなくなったシリア

 シリア国内の援助団体などからは、停戦で戦闘が小康状態になったのを境に、国際メディアがシリア内戦を取り上げなくなったという不満の声も聞こえる。まるでシリア内戦は終結したかのような扱いだが、現実世界では決して終わっていないのだと。

【参考記事】支援物資を高値で売るシリア政権の「戦術」

 アレッポを拠点にする反政府武装勢力は、停戦など存在しないのと同じ状況が続いてきたと証言する。停戦後は政府軍のISISに対する攻勢が強まったことから、ISIS掃討を最大の戦略目標とする欧米諸国はアサド政権の停戦違反を見逃していると、多くのシリア国民は考えているという。それは、正しい。

【参考記事】ISISの支配下には31,000人以上の妊婦がいる

 シリア内戦は終結の兆しもなく、深刻な政治的リスクが高まっている。現在の停戦の枠組みの上に政権移行プロセスを築こうとすれば、有利になるのは停戦に乗じて勢力を挽回したアサド政権であり、欧米諸国が支援してきた一部反政府勢力を締め出すことになる。

 政権移行について不毛の交渉を続けている間にも、シリアでは軍事力を拠り所にした新たな「既成事実」が積み上げられ、戦闘の前線に沿うようにして事実上の支配地域の分割が加速している。他の軍事勢力の犠牲の上にいっそう優位な地位を築いているのはアサド政権と一部のイスラム過激派だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前のドルは157円半ば、10カ月ぶり高値 円安け

ワールド

スロバキア、ロシア産ガス供給停止計画巡りEU提訴検

ワールド

米の対スイス関税、数日中に引き下げ見込み

ビジネス

英パリサーが日本郵政の価値向上策、株価は「過小評価
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 8
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 9
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 7
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中