最新記事

シリア内戦

アサドを利する「シリア停戦」という虚構

停戦以来、報道も減ったシリアでは今日もアサド政府軍が着々と支配地域を奪回している

2016年5月6日(金)20時00分
フェイサル・イタニ(米大西洋評議会中東センター研究員)、ホッサム・ アボウザハル(同「シリアソース」編集者)

激戦の跡 米ロの合意で改めて停戦が発効した翌日、5月5日のアレッポ。道路には勢力間を隔てるサンドバッグが残されている Hosam Katan- REUTERS

 米ロ主導のシリア停戦が発効して最初の数週間は、広範にわたり戦闘が止んだ。そのため一時は、内戦当事者とそれを支援する外国勢は、様々な障害にも関わらず実際に長期的な停戦合意に達したのかもしれない、という印象を与えた。

 だが現実は違った。当初から予期されていた散発的な停戦違反とは程遠く、戦略的要衝での戦闘は停戦発効後もほとんど絶えることなく続いていたのだ。最近は北部アレッポや北西部イドリブ、首都ダマスカスなどで戦闘が激しさを増し、停戦崩壊への懸念が高まる一方だ。

 一部での戦闘再燃の背景には、アルカイダ系のヌスラ戦線やISIS(自称「イスラム国、別名ISIL」)など停戦対象外となった過激派に対して、シリアのアサド大統領が政府軍を率いて猛攻をかけていることがある。停戦対象外の敵への攻撃は停戦違反に当たらないとされる。問題は、ヌスラ戦線を狙った空爆や戦闘の巻き添えで民間人や停戦当事者の反政府武装勢力に犠牲が出ている場合だ。これが停戦違反に当たらないのかどうかはグレーゾーンになっている。今回の停戦の深刻な欠陥だ。

【参考記事】ISISからシリアを解放できるのはアメリカ、さもなくばロシアとアサド

 アサド政権側は明らかに市民や停戦対象の反体制派も攻撃対象にしているうえ、いくつもの居住区を包囲して住民への人道支援を妨害している。軍事的にも政治的にも、停戦の実効性は地に落ちたに等しい。

 停戦開始当初から、複数の監視団体がシリアのいたるところで停戦違反があったと報告している。停戦違反は主にシリア政府軍によるものだ。

世界が報じなくなったシリア

 シリア国内の援助団体などからは、停戦で戦闘が小康状態になったのを境に、国際メディアがシリア内戦を取り上げなくなったという不満の声も聞こえる。まるでシリア内戦は終結したかのような扱いだが、現実世界では決して終わっていないのだと。

【参考記事】支援物資を高値で売るシリア政権の「戦術」

 アレッポを拠点にする反政府武装勢力は、停戦など存在しないのと同じ状況が続いてきたと証言する。停戦後は政府軍のISISに対する攻勢が強まったことから、ISIS掃討を最大の戦略目標とする欧米諸国はアサド政権の停戦違反を見逃していると、多くのシリア国民は考えているという。それは、正しい。

【参考記事】ISISの支配下には31,000人以上の妊婦がいる

 シリア内戦は終結の兆しもなく、深刻な政治的リスクが高まっている。現在の停戦の枠組みの上に政権移行プロセスを築こうとすれば、有利になるのは停戦に乗じて勢力を挽回したアサド政権であり、欧米諸国が支援してきた一部反政府勢力を締め出すことになる。

 政権移行について不毛の交渉を続けている間にも、シリアでは軍事力を拠り所にした新たな「既成事実」が積み上げられ、戦闘の前線に沿うようにして事実上の支配地域の分割が加速している。他の軍事勢力の犠牲の上にいっそう優位な地位を築いているのはアサド政権と一部のイスラム過激派だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中