最新記事

米社会

欠陥品の銃で大けがしたら

製品に欠陥があればメーカーの責任が問われる。そんな「常識」が銃メーカーにだけ適用されない異常さ

2016年2月29日（月）19時35分
キャサリン・ダン

例外措置　ほかの消費財と違い、アメリカでは銃の製造者責任は問われない（展示会に並ぶトーラスの銃）　Ethan Miller/GETTY IMAGES

　米ニューメキシコ州アルバカーキに暮らすジュディ・プライスが自分の銃に撃たれたのは、09年の感謝祭の２日前のことだった。プライスはその夜、愛犬を連れてリオグランデ川そばの高台を散歩した。銃携帯許可証を持つ彼女はそのときも、護身用の半自動式拳銃をおなかに巻いた銃ケースに入れていた。

　自宅に戻ると着替えるために寝室に入った。トレーナーを脱ごうとしたとき、ケースに引っ掛かって拳銃が落下。プライスは銃口に炎がちらつくのを見た。銃弾は胃から右半身の内臓を貫通し、肝臓に達した。もう少しで脊柱に届くところだった。銃弾は今も肝臓に残っている。

【参考記事】テレビ通販で銃を売るってアメリカは正気？

　最近の銃は、地面に落ちたときに暴発しないようになっている。プライスが言うには、彼女の拳銃トーラスＰＴ１４０は不良品だった。

　事故の翌年、プライスは世界有数の銃メーカーであるブラジルのトーラスと、その米子会社を訴えた。11年には和解が成立。プライスは２社の担当者に、「深刻な問題だ」と伝えた。「リコールをして、問題に対処する必要がある。次は死人が出るかもしれない」

　だが担当者の１人は答えた。「わが社はリコールするつもりはありません」

　トーラスの欠陥銃で負傷したと主張するのは、彼女だけではない。同社はほかにも被害を受けたとする人々と和解に至っている。現在は複数の個人訴訟のほか、和解が成立しそうな集団訴訟も抱えている。

　この件についてトーラスの広報担当者はコメントを拒否したが、それも当然だろう。銃メーカーは、アメリカで販売した製品に欠陥の可能性がある場合でも責任を取る必要はない。ほかの業界では考えられないことだ。


【参考記事】アメリカの銃をめぐるパラノイア的展開

　議会は一貫して、銃のロビー団体や全米ライフル協会（ＮＲＡ）の主張に沿う立場でいる。消費財を管轄する連邦機関の安全規制から、銃を事実上除外する特例を法律で定めてきた。

　トースターから車や医療機器までアメリカで売られるほぼすべての商品と違い、銃は欠陥品の可能性があってもリコールを強いる権限は連邦政府にない。アメリカ人が所有する推定３億丁の銃が安全に作動することを保証する機関もない。銃のリコールはあくまでメーカーの裁量で行われ、銃所有者に警告する手順さえ決められていない。

　昨年12月半ば、暴力政策センター（ワシントン）は40以上の安全警報とリコール警告を発表した。対象となったのは、ウィンチェスター・リピーティングアームズやスミス＆ウェッソン、スターム・ルガーなど13の銃メーカーの製品だった。

　欠陥品の銃で死傷した人の正確な数は専門家も分からない。全米の追跡データがないからだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

豪、35年の温室効果ガス排出目標設定　05年比62
2025.09.18

ワールド

ＣＤＣ前所長、ケネディ長官がワクチン接種変更の検証
2025.09.18

ビジネス

ＴｉｋＴｏｋ合意、米共和党議員が「中国の影響継続」
2025.09.18

ワールド

中国国防相、「弱肉強食」による分断回避へ世界的な結
2025.09.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本の小説36
特集：世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 3
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍、夜間に大規模ドローン攻撃　国境から約1300キロ
  • 4
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 5
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 7
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 8
    中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃…
  • 9
    中国経済をむしばむ「内巻」現象とは？
  • 10
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中