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欠陥品の銃で大けがしたら

製品に欠陥があればメーカーの責任が問われる。そんな「常識」が銃メーカーにだけ適用されない異常さ

2016年2月29日（月）19時35分
キャサリン・ダン

例外措置　ほかの消費財と違い、アメリカでは銃の製造者責任は問われない（展示会に並ぶトーラスの銃）　Ethan Miller/GETTY IMAGES

　米ニューメキシコ州アルバカーキに暮らすジュディ・プライスが自分の銃に撃たれたのは、09年の感謝祭の２日前のことだった。プライスはその夜、愛犬を連れてリオグランデ川そばの高台を散歩した。銃携帯許可証を持つ彼女はそのときも、護身用の半自動式拳銃をおなかに巻いた銃ケースに入れていた。

　自宅に戻ると着替えるために寝室に入った。トレーナーを脱ごうとしたとき、ケースに引っ掛かって拳銃が落下。プライスは銃口に炎がちらつくのを見た。銃弾は胃から右半身の内臓を貫通し、肝臓に達した。もう少しで脊柱に届くところだった。銃弾は今も肝臓に残っている。

【参考記事】テレビ通販で銃を売るってアメリカは正気？

　最近の銃は、地面に落ちたときに暴発しないようになっている。プライスが言うには、彼女の拳銃トーラスＰＴ１４０は不良品だった。

　事故の翌年、プライスは世界有数の銃メーカーであるブラジルのトーラスと、その米子会社を訴えた。11年には和解が成立。プライスは２社の担当者に、「深刻な問題だ」と伝えた。「リコールをして、問題に対処する必要がある。次は死人が出るかもしれない」

　だが担当者の１人は答えた。「わが社はリコールするつもりはありません」

　トーラスの欠陥銃で負傷したと主張するのは、彼女だけではない。同社はほかにも被害を受けたとする人々と和解に至っている。現在は複数の個人訴訟のほか、和解が成立しそうな集団訴訟も抱えている。

　この件についてトーラスの広報担当者はコメントを拒否したが、それも当然だろう。銃メーカーは、アメリカで販売した製品に欠陥の可能性がある場合でも責任を取る必要はない。ほかの業界では考えられないことだ。


【参考記事】アメリカの銃をめぐるパラノイア的展開

　議会は一貫して、銃のロビー団体や全米ライフル協会（ＮＲＡ）の主張に沿う立場でいる。消費財を管轄する連邦機関の安全規制から、銃を事実上除外する特例を法律で定めてきた。

　トースターから車や医療機器までアメリカで売られるほぼすべての商品と違い、銃は欠陥品の可能性があってもリコールを強いる権限は連邦政府にない。アメリカ人が所有する推定３億丁の銃が安全に作動することを保証する機関もない。銃のリコールはあくまでメーカーの裁量で行われ、銃所有者に警告する手順さえ決められていない。

　昨年12月半ば、暴力政策センター（ワシントン）は40以上の安全警報とリコール警告を発表した。対象となったのは、ウィンチェスター・リピーティングアームズやスミス＆ウェッソン、スターム・ルガーなど13の銃メーカーの製品だった。

　欠陥品の銃で死傷した人の正確な数は専門家も分からない。全米の追跡データがないからだ。

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