最新記事

米大統領選

ドナルド・トランプはヒトラーと同じデマゴーグ【後編】

「米国」を擬人化する一方で、イスラム教徒は傷つけても構わない「モノ」に貶める扇動技法

2016年1月27日（水）18時15分
ジェニファー・マルシエカ（テキサスA&M大学コミュニケーション学教授）

事実には無関心　都合の悪いデータはトランプの目には入らない　Gretchen Ertl-REUTERS

（前編へ）

　デマゴーグは、誤った前提に基づいて立論し、理性よりも感情に訴えるため、「多数論証」や「脅迫論証」、「人身攻撃」などの技巧に頼ることがしばしばだ。

　トランプはまた、「逆言法」という修辞技法を使う。逆言法は、「それについては話したくない」と言って責任を回避しながら自分が望む話題を提起し、強調するやり方だ。

　例えば、昨年12月1日にニューハンプシャー州でトランプは次のように語っている。「（ほかの候補者は）そろって弱く、とにかく弱い。はっきり言うとすれば、総じて弱い。ただ、それで論争になるのはいやだから、そのことは言わないようにしよう。彼らが総じて弱いということには触れないよういしよう」

トランプの究極の誤謬

　では、イスラム教徒に関する2015年12月7日のトランプの悪名高い声明に戻って分析してみよう。



　さまざまな世論調査のデータを見るまでもなく、憎悪が理解を超えたものであることは誰にも明らかだ。この憎悪はどこから来て、なぜ私たちは解決を迫られているのか。この問題と、この問題がはらむ危険な脅威を、われわれがこの問題を特定し理解できるようなるまで、ジハード（聖戦）をひたすら信じて、理性を失い、人命も尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない。もし私が大統領選挙に勝利すれば、われわれは「米国を再び偉大な国」にできる。

　トランプはこの声明の中で、アメリカ例外論と、イスラム教徒の米国への憎悪の両方を、自明の理（議論の余地がないこと）と決めつけている。トランプに言わせるば、この２点は、大衆の知恵（多数論証）に支持されており、「誰にとっても明らか」なのだ。

　トランプはまた、イスラム教徒を、ジハードをひたすら信じる、憎悪でいっぱいの、人命を尊重しない人々だと定義している。トランプは、モノ（米国）を人として、人（イスラム教徒）をモノとして扱う（関係代名詞に「who」ではなく「that」を使うことでモノだとほのめかされている）方法によって、「自明の理」同士を結合し、自分の主張の根拠としている。「ジハードをひたすら信じる人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」

　トランプの土台となる論理は、アメリカはこうしたモノの犠牲者だというものだ。モノについては、人ほど配慮する必要がない。だから、私たちがイスラム教徒を入国させないことは正当化される。

　最後に、トランプは「証拠」を都合よく歪曲することを指摘しておこう。トランプによれば、アメリカに住むイスラム教徒たちへの調査結果として、「回答者の25％が、アメリカ人への暴力は正当化される」と答えたとされている。だが、この調査の出所である安全保障政策センター（CSP）は、反イスラムのシンクタンクだといわれる。

　また同じ調査で、アメリカに住むイスラム教徒の61％が「預言者ムハンマド、コーラン、あるいはイスラム教信仰を侮辱した人々に対する暴力は許容できない」と回答している点に、トランプは触れていない。アメリカ人への暴力をグローバル・ジハードの一環として正当化することはできないと考える人が64％に上ることにも言及していない。

　残念ながら、真のデマゴーグの常として、トランプは「事実」には関心がないようだ。（前編）

Jennifer Mercieca, Associate Professor of Communication and Director of the Aggie Agora, Texas A&M University

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

The Conversation

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、中国首相と会話の機会なし　Ｇ２０サミット
2025.11.23

ワールド

米の和平案、ウィットコフ氏とクシュナー氏がロ特使と
2025.11.23

ワールド

米長官らスイス到着、ウクライナ和平案協議へ　欧州も
2025.11.23

ワールド

台湾巡る日本の発言は衝撃的、一線を越えた＝中国外相
2025.11.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 7
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 8
    Spotifyからも削除...「今年の一曲」と大絶賛の楽曲…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中