最新記事

言論

香港名物「政治ゴシップ本」の根絶を狙う中国

書店関係者「連続失踪」の影には、薄熙来の重慶モデルを踏襲したかのような、習近平体制の検閲ライン厳格化がある

2016年1月7日(木)18時01分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

踏みにじられた言論の自由 政治ゴシップ本を扱う書店として知られる銅鑼湾書店の入り口には「休息 CLOSED」のサインが(2016年1月1日撮影) Tyrone Siu-REUTERS

 政治ゴシップ本を扱う書店として知られる香港の銅鑼湾書店。その関係者5人が次々と失踪した事件が注目を集めている。

 事件の発端は2015年10月のこと。銅鑼湾書店を保有するマイティ・カレント・メディアの筆頭株主・桂民海さんが滞在中のタイのリゾート地から姿を消した。その後、同社株主の呂波さんが広東省深圳市で、銅鑼湾書店店員の張志平さんと林栄基さんが広東省東莞市でと、次々に失踪した。

 そして12月30日、銅鑼湾書店店主にしてマイティ・カレント・メディアの編集者である李波さんが香港で失踪した。失踪から3日後、李さんは広東省深圳市から香港の妻に電話をかけ、「(捜査に)協力している。騒がないで欲しい」と話している。また、銅鑼湾書店に無事を伝える直筆のファックスも送っている。

 しかし、香港住民の李さんが中国本土に入境するためには「回郷証」という、パスポートに相当する証明書が必要となる。「回郷証」は自宅にあり、また出境記録も残されていないため、密出国の形で中国本土入りしたと考えざるをえない。なんらかのトラブルに巻き込まれていることは明らかだ。中国当局は認めていないが、強引に連れ去られた可能性が高い。

 李さんは昨年11月に香港メディアの取材に答え、失踪した仲間たちは中国当局に拘束された可能性が高い、それでも自分は「香港にいるので不安はない」と語っていた。香港の言論の自由に対する李さんの信頼は、はかなく裏切られてしまった。

 今回の事件は世界的に大きな注目を集めている。「言論の自由」の問題、中国本土とは別個の法体系を香港に保証している「一国二制度」の枠組みが踏みにじられたという問題、さらにはスウェーデン国籍の桂民海さん、英国籍の李波さんが連れ去られたという外交問題が焦点となっている。

 いずれも重要な問題だが、ここでは視点を変えて中国の言論規制の変化について考えてみたい。

政府批判のSNSは検閲対象ではなかった

 ハーバード大学ケネディスクールのギャリー・キング教授は2013年、中国の検閲基準に関する研究を発表している。中国のSNSやネット掲示板でどのような書き込みが検閲対象になったかを調べたものだが、意外な事実が浮かび上がった。政府批判の書き込みが検閲対象になることは少なかったのだ。削除されていたのは、デモやストライキの呼びかけなど、人を集めてなんらかの行動を起こすよう呼びかける書き込みが中心だった。

 この研究はネットを対象としたものだが、新聞や書籍、雑誌でも、ネットよりは規制が厳しいとはいえ同様の傾向がある。ジャーナリストや作家は問題となる一線を理解し、そのぎりぎりで言論活動を続けてきた。

 ところが習近平政権誕生以後、検閲のラインは変化し次第に厳しくなりつつある。拙著『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』に詳述したが、習近平政権は「ネット世論の陣地」掌握を命題に掲げ、人権活動家やオピニオンリーダーを激しく弾圧、逮捕するとともに、アニメや漫画、ブロガーを活用したイメージ戦略を採用している。直接行動を呼びかける言論だけではなく、政権のイメージにとってマイナスとなる言論をも規制しだしたわけだ。

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 2

    香港対応に見る習近平政権のだらしなさ

  • 3

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 4

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 5

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 6

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 9

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 10

    韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボ…

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 9

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 10

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 1

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 2

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 7

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 8

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 9

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

  • 10

    女性のお腹で次第に成長するしこりは、双子の片割れ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月