最新記事

米社会

僕らの地球を救え！子供たちの公民権訴訟

2015年12月14日（月）16時00分
エリック・ボウルス

　今回の訴訟は、従来の政治的変化では対策が追い付かないとの認識が広がっていることを示している。来年の大統領選で誰が勝とうと、温暖化問題をめぐる議会の膠着状態は解消されそうにない。科学的に必要とされる規模の変化を起こすには、残された合理的な道は訴訟だけなのかもしれない。

「早ければ早いほどいい」

　今回のような訴訟の狙いは政治の活性化だ。最高裁判所に持ち込んで有利な判決を勝ち取る見込みは極めて薄いが、実現すれば歴史的判決となる。議会は経済への影響を極力抑えつつ、ＣＯ２排出を大幅削減する最善の道を決定することを迫られるだろう。

　現実には恐らく下級裁判所止まりだろうが、その場合でもより有利な判決を求めて、あるいは機運を高めるために、何年も後続訴訟が相次ぐと、専門家はみている。
　
　議会が重い腰を上げようとせず、後続訴訟も失敗すれば、子供たちが大人になる頃にはもう手遅れになっている恐れもある。「20～25年後の政治家は現在の政治家を『こうなったのはあなたたちのせいだ』と責めるだろう」とブラムは言う。

　気候変動は数十年の間に猛スピードで進む。いま政治的に何ができるかを基準に温暖化問題に取り組もうとすれば失敗する。温暖化対策を道義的責任と捉え、人ごとでないという意識を向上させるべきであり、今回の訴訟と後続訴訟はその一助になる。

　現在74歳のハンセンは13年にＮＡＳＡを去った後も気候変動に関する研究を続け、温暖化対策推進を訴えている。「孫たちや未来の世代のためにやっている。仕事でやっていた頃より身近で差し迫った問題に感じられる。だからこそ頑張れる」

　ハンセンは今年７月、海面上昇が最も深刻な場合の短期的影響を評価した報告書を発表。13年の論文では、気候を安定させるにはＣＯ２の排出と吸収を均衡させるカーボン・ニュートラルをいつまでに達成すべきかを具体的に示した。

　ハンセンを駆り立てているのは気候変動に対する政治的取り組みの遅れへのいら立ちだ。パリでの気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）に向けた準備の一環として、各国政府は大幅な排出削減を約束しているが、法的拘束力はない。

　別のリスクもあるとハンセンは言う。「人々が『不完全で不十分な解決策』をうのみにしては困る。問題を解決していないのに解決しているつもりになっては困る。勝利したと主張し、10年たってようやく勝利ではなかったと気付く危険がある」

　だからハンセンは今回の訴訟に加わった──主として議会と大統領に気候変動にもっと注意を向けるよう迫るためだ。「早ければ早いほどいい」

　これで訴訟に弾みがつくかどうか。それ以上に、この手の訴訟が成功するまで何年かかるか。何世代にもわたってアメリカ人の生活の質を左右することになるだろう。それでも絶望的と思われた同性婚には長い戦いの末に道が開けた。子供たちの戦いも始まったばかりだ。

© 2015, Slate

[2015年12月 8日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

デギンドスＥＣＢ副総裁、利下げ継続に楽観的
2025.05.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国が3日会合、前倒しで開催　6月
2025.05.03

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表　国防以外で1630億
2025.05.03

ワールド

ロ凍結資金30億ユーロ、投資家に分配計画　ユーロク
2025.05.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中