最新記事

米社会

僕らの地球を救え！子供たちの公民権訴訟

2015年12月14日（月）16時00分
エリック・ボウルス

　今回の訴訟は、従来の政治的変化では対策が追い付かないとの認識が広がっていることを示している。来年の大統領選で誰が勝とうと、温暖化問題をめぐる議会の膠着状態は解消されそうにない。科学的に必要とされる規模の変化を起こすには、残された合理的な道は訴訟だけなのかもしれない。

「早ければ早いほどいい」

　今回のような訴訟の狙いは政治の活性化だ。最高裁判所に持ち込んで有利な判決を勝ち取る見込みは極めて薄いが、実現すれば歴史的判決となる。議会は経済への影響を極力抑えつつ、ＣＯ２排出を大幅削減する最善の道を決定することを迫られるだろう。

　現実には恐らく下級裁判所止まりだろうが、その場合でもより有利な判決を求めて、あるいは機運を高めるために、何年も後続訴訟が相次ぐと、専門家はみている。
　
　議会が重い腰を上げようとせず、後続訴訟も失敗すれば、子供たちが大人になる頃にはもう手遅れになっている恐れもある。「20～25年後の政治家は現在の政治家を『こうなったのはあなたたちのせいだ』と責めるだろう」とブラムは言う。

　気候変動は数十年の間に猛スピードで進む。いま政治的に何ができるかを基準に温暖化問題に取り組もうとすれば失敗する。温暖化対策を道義的責任と捉え、人ごとでないという意識を向上させるべきであり、今回の訴訟と後続訴訟はその一助になる。

　現在74歳のハンセンは13年にＮＡＳＡを去った後も気候変動に関する研究を続け、温暖化対策推進を訴えている。「孫たちや未来の世代のためにやっている。仕事でやっていた頃より身近で差し迫った問題に感じられる。だからこそ頑張れる」

　ハンセンは今年７月、海面上昇が最も深刻な場合の短期的影響を評価した報告書を発表。13年の論文では、気候を安定させるにはＣＯ２の排出と吸収を均衡させるカーボン・ニュートラルをいつまでに達成すべきかを具体的に示した。

　ハンセンを駆り立てているのは気候変動に対する政治的取り組みの遅れへのいら立ちだ。パリでの気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）に向けた準備の一環として、各国政府は大幅な排出削減を約束しているが、法的拘束力はない。

　別のリスクもあるとハンセンは言う。「人々が『不完全で不十分な解決策』をうのみにしては困る。問題を解決していないのに解決しているつもりになっては困る。勝利したと主張し、10年たってようやく勝利ではなかったと気付く危険がある」

　だからハンセンは今回の訴訟に加わった──主として議会と大統領に気候変動にもっと注意を向けるよう迫るためだ。「早ければ早いほどいい」

　これで訴訟に弾みがつくかどうか。それ以上に、この手の訴訟が成功するまで何年かかるか。何世代にもわたってアメリカ人の生活の質を左右することになるだろう。それでも絶望的と思われた同性婚には長い戦いの末に道が開けた。子供たちの戦いも始まったばかりだ。

© 2015, Slate

[2015年12月 8日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フィリピン第1四半期ＧＤＰ、前年比＋5.7％で予想
2024.05.09

ビジネス

景気動向一致指数、3月は前月比2.4ポイント改善　
2024.05.09

ワールド

再送-ブラジル南部洪水の死者100人に、さらなる雨
2024.05.09

ワールド

印ヒーロー・モトコープ、1─3月期は18.3％増益
2024.05.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岸田のホンネ
特集：岸田のホンネ
2024年5月14日号（5/ 8発売）

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必要な「プライベートジェット三昧」に非難の嵐

  • 3

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 4

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 5

    「自然は残酷だ...」動物園でクマがカモの親子を捕食…

  • 6

    この夏流行？新型コロナウイルスの変異ウイルス「FLi…

  • 7

    休養学の医学博士が解説「お風呂・温泉の健康術」楽…

  • 8

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...…

  • 9

    ロシア軍兵舎の不条理大量殺人、士気低下の果ての狂気

  • 10

    いま買うべきは日本株か、アメリカ株か？　4つの「グ…

  • 1

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは？

  • 4

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 5

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 6

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 7

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 8

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...…

  • 9

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 10

    サプリ常用は要注意、健康的な睡眠を助ける「就寝前…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 6

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 9

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中