僕らの地球を救え！子供たちの公民権訴訟

未来を守れ　ワシントン州の子供たちは温暖化を身近な脅威と捉えている

　大人に任せていたら地球は救えない。自分たちの未来は自分たちで守らなければ──。

　アメリカで８～19歳の子供21人が「気候の公正」を求めて連邦政府を訴えた。この訴訟は気候変動問題の新たな戦線となり、今世紀の次なる公民権闘争の先駆けになる可能性がある。気候の公正とは、現在と未来のすべての人々が自らの命と自由と財産を守る安定した環境を手に入れる権利を確保することだ。　

　ローマ法王（教皇）は今年６月、環境問題で初の「回勅」を発表し、気候変動は「現代の人類が直面している主要な難題の１つ」であり、人種や経済や社会の不公正を深刻化させる人権問題だと警告した。気候学者たちも温暖化の流れを止めるのに残された時間はわずかしかないと警鐘を鳴らす。子供たちにとったら、まさに危機迫る問題だ。

　オバマ政権は８月、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に対する規制の強化を発表したが、削減幅は十分とはいえない。最新の研究でも、特にアメリカのように長年にわたり大量のＣＯ２を排出してきた国は、地球環境に取り返しのつかない変化が生じてしまう前に、大胆で抜本的な措置を講じる必要があると指摘している。

　今回の訴訟は一見、ディズニー映画の筋立てそのもの。元気いっぱいの勇気ある子供たちがアメリカ大統領に戦いを挑む。果たして子供たちは世界を救うことができるのか──。

　そんな主役の子供たちを法的にサポートしているＮＰＯ「アワ・チルドレンズ・トラスト」は、同様の訴訟を数年前から手掛けている。例えばワシントン州では昨年、子供たちが排出規制強化を求める嘆願書を提出。これに目を留めた州知事が子供たちと対面し、排出規制の強化を打ち出すに至った。

「子供は気候変動が自分たちの未来にどんな脅威をもたらすか分かっている」と、嘆願書を出したうちの１人、ゾーイ・フォスター（13）は言う。「政府が何もしないのを黙って見ているつもりはない。ぐずぐずしている暇はない。政府が本気で温暖化防止に取り組むまで圧力をかけ続ける」

　さて、話を対連邦政府訴訟に戻すと、先日、化石燃料業界から思わぬ横やりが入ってきた。全米石油協会、全米製造業者協会、米燃料・石油化学製造協会といった業界３団体が、今回の訴訟は「化石燃料ビジネスへの直接的脅威」であり、子供たちが勝訴すれば「大規模な社会的変化と空前の経済再編」を引き起こしかねないと主張してきたのだ。