次の台湾総統を待つFTAとTPPの「中国ファクター」

今後の動向はいかに　１月に行なわれる総統選挙で当選を有力視される蔡英文だが、台湾の競争力をどう維持するかという難題がすでに待ち構えている　Pichi Chuang-REUTERS

　台北からそれほど遠くない板橋駅にある喫茶店で、「ひまわり学生運動」に参加した青年に会って話を聞いた。昨年３～４月、学生たちが中台のサービス貿易協定発効に反対し、立法院を占拠した運動だ。着ている黒いTシャツにプリントされた「自己的國家自己救（自分の国は自分で救う）」というスローガンが物語るように、政治に熱心な人で、立法院占拠が終わった後も政治活動をしているとのことだ。

　彼が教えてくれたところによると、学生運動に参加した左翼の若者の多くは、台湾の国内産業への影響を考えて自由貿易に慎重な見方をしており、一部の人々はさらに自由貿易そのものに反対しているそうだ。

　この運動のリーダー格である林飛帆氏は、後者に属するようだ。運動がまだ続いていたころ、彼は「東洋経済」のインタビューで以下のように語っている。「私の個人的考えから言えば、自由貿易協定そのものに疑問を抱いている。なぜなら、過去、自由貿易協定はいつも強者が弱者を支配しており、すべての大資本主義国家が弱者に資本を輸出したり、労働力を搾取したりしてきた」

　このような抵抗もあり、台湾はこの地域で進む経済統合から取り残されつつある。10月に各国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ（TPP）、12月末に誕生予定のASEAN経済共同体（AEC）、11月に開催された日中韓首脳会談で交渉加速が確認された日中韓FTA（自由貿易協定）、そして中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）。これらメガFTA・経済協力枠組みの参加国に台湾の名前はない。

　特に、情報・通信技術分野で台湾のライバルである韓国は、アメリカ、ＥＵそして中国とのFTA締結をすでに済ませている。先日発効した韓中FTAについて、台湾の経済部は実に４分の１近くの工業製品が韓国の脅威にさらされると分析している。大陸側はかつて関税の引き下げや土地使用料の免除などで台湾からの投資を呼び込んでいたが、このようにして台湾企業が中国市場で維持してきた優位性は消えつつある。

　台湾当局は現状に対して危機感を募らせている。ある経済担当の台湾の外交官は、資源のない島国にとって、FTAは「水や電気といったインフラと同じようなもの」であるにもかかわらず、自由貿易を推し進める機運が高まらない、と嘆く。アジア開発銀行（ADB）の統計によると、交渉中を含めたFTAの数でわずか９つにとどまる台湾は、日本（24）、韓国（22）、中国（22）やシンガポール（33）と比べて大きく遅れをとっている。

　台湾の貿易依存度（GDPに対する貿易額の比率）は2013年に120％となっており、他国よりも貿易の重要性が高い。さらに中間財が台湾の輸出の74％を占めていることは、台湾がアジアのサプライチェーンに深く組み込まれていることを示している。政策研究大学院大学政策研究院の川崎研一シニアフェローの推計によると、関税撤廃と非関税障壁の削減において、TPPに不参加の場合、台湾の所得損失がGDP比1.0％となり、RCEPに不参加の場合は同3.6％に達するという。