最新記事

テロ

ロシア機「爆破」情報で緊迫するシナイ半島

テロを示唆する情報を掴んだイギリスの警告で、欧州から現地への直行便は軒並み運航停止に

2015年11月6日(金)16時51分
フェリシティ・ケーポン

緊張の空 シナイ半島への便をすべて止めたイギリスのヒースロー空港

 先週エジプトのシナイ半島で発生したロシア旅客機の墜落について、「機内に爆発物が仕掛けられた可能性が高い」という米英発の情報が広がっている。これを受けてイギリスやフランス、ドイツの主要な航空会社は、シナイ半島シャルムエルシェイクへの旅客便の運航を次々に停止している。

 イギリス外務省のホームページは今週5日付けで、「(ロシア機の)墜落は爆発物が原因だった可能性が相当に高い」という情報を掲載した。イギリスのキャメロン首相も、墜落の原因が「おそらくは」爆発物によるものだと発言している。

 またアメリカのオバマ大統領は、今回の墜落に関して「機内に爆弾があった可能性がある」とテロの可能性を示唆している。またAP通信によると、米情報当局も、事件前後に傍受した無線通信の解析などから、爆弾が使われた可能性があると見ている。空港関係者が爆弾の持ち込みを助けたという情報もあると言われているが、最終的な墜落原因の特定にはまだ至っていない。

 一連の情報を受けてイギリス外務省は、不要不急の場合はシャルムエルシェイクへの渡航をやめるよう警告した。旅行サイトの「スカイスキャナー」によると、ロンドンからシャルムエルシェイクには週に41便の定期便が運航されているが、これまでにすべての航空会社が運航を停止した。

 フランス政府も、安全保障会議の開催後に声明を出し、「乗客の安全確保のために」フランスとシャルムエルシェイクとの間の直行便の運航をすべて停止すると発表した。

 この他、ドイツのルフトハンザ航空、アイルランド、ウクライナの航空などもシャルムエルシェイクへの運航の停止した。

 ロシアの航空会社は、現在も数十便の運航を継続している。ロシアがテロ説を頑なに否定するのは、シリア空爆に対する報復で多くのロシア人乗客が命を落としたとなると、政権批判が避けられないから。それを避けるために、危ないかもしれない空を飛び続けている。

 ボーンマス大学の旅行専門家イェガネ・モラカバティは、今回の事態はエジプトの観光業にとって打撃だという。「運航停止というイギリスの決定は正しいが、観光客の足はますます遠のいてしまう」と、モラカバティは言う。今年チュニジアで起きた2件の銃乱射テロなど、北アフリカでは最近、外国人観光客を狙ったテロ事件が続いていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

キヤノン、26年12月期連結純利益は2.7%増を予

ワールド

中国、特殊詐欺犯ら11人の死刑執行 ミャンマー拠点

ビジネス

日野自、今期純利益予想を750億円に上方修正 価格

ワールド

EU、ベトナムとの外交関係格上げ 「国際秩序への脅
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 5
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中